BIPROGY Foresight in sight BIPROGY Foresight in sight

組織の変革

多様化するリスクに打ち勝つ、ガバナンスの効いた組織へ。

DXで競争優位性を確立するための施策は、先進テクノロジーを活用した商品・サービスを発信することにとどまりません。予測不可能な社会変化を見越した事業形態の変容や、サイバー攻撃や自然災害などの事業継続リスクへの備えに、一体で取り組んでいくことが欠かせません。
時代の変化を先取りする「攻めの施策」と、不測の事態にも事業を継続させる「守りの施策」。 BIPROGYのDXは、この両輪を回すことのできるデジタル戦略を起点とし、変化を先取りするビジネスモデルや業務プロセスの変革を後押しするとともに、万一の備えへの対策を講じることで、お客さまとともに強くてしなやかな企業への体質転換を推進します。

攻めのデジタル化戦略によるビジネスモデルの進化

様々なデジタル化施策の積み重ねをDXの大きな波に変えていく。柔軟性か安定感か、スピード感か堅牢性か、バイモーダルを適切に使い分けるデジタル化戦略が、商品・サービスの競争力を支えます。

経営戦略から事業戦略にまで、当たり前にテクノロジーを取り入れていく時代。企業にはかつてないパラダイムシフトが求められています。世界最大の小売業であるウォルマートが、オールドエコノミーと評される状況から、 2014年にデジタルシフトの方針を打ち出して以降、店舗、人材、さらには企業文化にまで踏み込んでカスタマーセントリックを軸にしたビジネスモデルにアップデートし、有店舗の強みを活かして成長軌道を描いているのは知られた話です。

何を変えるのか、そこで生みだす価値は何か、使うテクノロジーはどれか。
こうしたこれまでの価値創造の思考プロセスを、ときには対話の中で「どんな新しいテクノロジーがあるか」「どんな目新しい活用方法があるか」を起点にしてみると、自社の価値観の枠組みを超えた新しい世界が見いだせるかもしれません。新たなビジネスモデルは、例えばそうした着眼点の切り替えをきっかけとする気付きから生まれ、進化していきます。

BIPROGYのDXは、お客様自身がディスラプターになるための刺激的な人材とテクノロジーを取り揃え、寄り添う伴走を通じてビジネスモデルの進化に貢献します。

実現するためのテクノロジー

関連情報

適材適所のデジタル活用による業務プロセスの刷新

DXとしての業務プロセス刷新は、従来型の効率化や生産性向上のためのデジタル化の枠組みを超えた、企業体のあり方やビジネスモデルと密接に関わる変革です。

労働人口減少時代。限りある人的資源を有効に活用していくために、既存業務を効率化・省力化する取り組みが欠かせません。業務の属人化は、業務スピードのボトルネックを作ることにとどまらず、業務品質の問題、特定の社員に業務が集中することでの労働環境の悪化や離職の懸念を招きます。量的制約の面でも、質的要請の面でも、デジタルを活用した業務プロセスの抜本的な刷新は、避けられない状況となっています。

デジタル活用に向けてまず実施すべきは、プロセスの可視化と標準化です。
業務をつぶさに洗い出し、デジタルツールを活用して問題個所を発見・解消する「プロセスマイニング」。洗い出した業務を標準化してデジタルに置き換える「RPA、AI・IoTによる自動化」。業務プロセスの刷新は、デジタルで問題個所を特定し、最適なテクノロジーで一つずつ整えていく地道な取り組みに他なりません。

BIPROGYは、現場目線で環境・業務特性に適したテクノロジーを目利きする力と、根気強く問題解決に寄り添う姿勢で、お客様の業務の抜本的な刷新に貢献します。

実現するためのテクノロジー

関連情報

不確実性を乗り越えるための内部統制・コンプライアンスの順守

取引先や顧客との接点がデジタル中心となり、業務のデジタル化が加速しています。電子署名法や電子帳簿保存法(電帳法)、個人情報保護法などの施行・改正など、法律や制度の面でも、デジタル化を後押ししています。

リモートワークの拡大でペーパレス化が一段と進み、ネット通販の購買データ分析によるリコメンドや価格情報提供など、UX(ユーザーエクスペリエンス)が向上しています。これらデジタルデータの利活用は我々の仕事や生活に不可欠なものになっています。一方で、改ざんやなりすまし、膨大な量の情報漏洩など、従来のアナログな世界の常識からは想像できなほどのリスクが潜在しています。何千、何万件というデータが手のひらに収まるデバイスに保存、外部への持ち出しが可能になったり、取引データや統計データが誤った状態でビジネス判断を行ったりと、故意・過失問わず企業価値を毀損しかねません。企業活動を行う上では、デジタル化のメリットを享受しつつリスクを慎重に把握することで、適切な処置を継続的に行うことが肝要です。

ITを活用して内部統制のシステムを構築・運用だけでなく、関連法規の遵守、業務プロセスの見直し、従業員の意識・企業風土の改革を含め、企業全体を巻き込んだ包括的なデジタル化が求められます。ITだけの対応だけではなく、ヒト・モノ・カネを適切に管理すること(モニタリング、継続的改善)が企業統治において重要です。

新たなビジネス創出や市場発掘などの「攻めのDX」だけでなく、企業を健全に運営(内部統制、コンプライアンス)するためにも、「守りのDX」は欠かせません。
BIPROGYは、お客様と志を同じくして攻めと守りのDXで貢献します。

実現するためのテクノロジー

関連情報

データ駆動型社会を勝ち抜くためのセキュリティ対策

Society5.0やサイバーとフィジカルの連動など、デジタルデータを中心として私たちの生活が変わろうしています。サイバー空間での出来事が、私たちが生活するフィジカル空間に直接的に影響を及ぼす世界の到来です。

昨今話題になっているランサムウェアの影響は、このような世界における負の側面の一つです。業務で利用しているデジタルデータが利用できなくなることで、普段のサービスを提供できなくなる、製造・物流・販売などのサプライチェーンが乱されるなど、社会的混乱を招きます。様々なデジタルデータを駆使・分析することでビジネスの活性化を進めてきた企業は、致命傷を負いかねません。

DX推進によりデジタルデータをビジネス判断に生かすことが根付いた企業は、その判断を正しいものとし事業継続を確固たるものとする必要があります。日々の企業活動の中でセキュリティを担保することは、今や、社会を構成する一員としての企業の責務と言えます。

BIPROGYは、お客様のビジネス活動がサイバーかフィジカルかを問わず、社会の安全に寄与するために、セキュリティ強化の視点からもDX推進を支援するとともに、サイバーセキュリティの脅威からお客様を守ります。

実現するためのテクノロジー

関連情報

災害から社員と事業を守るBCM/BCP

自然災害、労働災害、感染症等の特殊災害、紛争等の地政学的有事・・・
企業にはセキュリティ対応に限らず、様々な災害リスクへの備えが求められます。

日本各地で大型台風や突然の豪雨による被害が度々発生しています。また、世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス(COVID-19)は、人々の生活に制約を与えるとともに、あらゆる企業の事業運営を大きく変化させました。このことは、意外と身近に思いもよらない危機が存在していることを、誰もが実感する契機となりました。

災害の影響を拡大させる原因の一つは、情報インフラと情報の連携方法に選択肢を設けていないことです。情報インフラの観点では、マルチクラウドや国内外を含めたマルチリージョンの形態を検討するなどの対策が必要です。情報の連携方法の観点では、核となる業務の継続と、労働契約法に定められた安全配慮義務を果たすために、万一の災害発生時に日常業務を迅速に正常化させられる仕組みや、従業員同士や取引先間のやり取りと諸手続きを継続させられる仕組みが欠かせません。

BIPROGYは、未曽有の事態においてもコミュニケーションを分断させない仕組みを通じ、事業継続と従業員の皆様の安全確保に貢献します。

実現するためのテクノロジー

関連情報

DXを実現するためのテクノロジー

「急速に進化するデジタルテクノロジーの活用も、DXを実現するためのポイントの1つです。
現代においてDXの実現を加速し、企業や社会をより良くするうえで重要となる、13のテクノロジーについて紹介します。

AI/データ分析・活用

AIは、機械やコンピューターに、人間の意思決定や行動を模倣させるテクノロジーです。
膨大なデータをAIに学習させ、新たな法則や関連性を発見することで、販売分野における顧客の潜在ニーズ把握や、製造分野における歩留まり改善、経路最適化などに活用されています。

IoT/センサー

IoT (Internet of Things)とは、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組です。
センサーやデバイスといった機器、通信インフラ、クラウドサービスの高性能化、低価格化が追い風になり、IoT 導入がより身近なものになり、医療や産業、社会インフラなどの分野での検討や適用が進んでいます。

自動化/ロボティクス

自動化/ロボティクスは、ソフトウェアや機械などにより、人間が行う作業を代替し、単純作業を大量に処理したり、人工知能や機械学習を利用して、非常に複雑なタスクを実行するテクノロジーです。
人手では不可能だった処理の実行や、近年では自動運転などにも注目が集まっています。

AR/VR

AR(Augmented Reality :拡張現実)は、現実空間に付加情報を表示させて現実世界を拡張するテクノロジーです。例えば、スマートフォンのカメラを通じて実際に見えている景色にデジタル情報を追加できます。
VR(Virtual Reality:仮想現実)は、人工的なシミュレーション環境を作り、空間を超えてあたかもそこにいるかのような感覚を体験できるテクノロジーです。VRヘッドセットを装着することで、バーチャル世界に入り込んだような没入感を体感できます。

ブロックチェーン

ブロックチェーンは、インターネットを介して、ステークホルダー間で同一の取引情報を齟齬なく共有するテクノロジーです。
適用分野は暗号通貨、送金・決済、証券取引等の金融分野にとどまらず、電力取引やサプライチェーンなどの非金融分野においても、研究・開発、実証実験が進められています。トレーサビリティの保証、契約の自動実行、権利の証明などで実用化されています。

アジャイル/DevOps

アジャイル/DevOpsは、柔軟性・機敏性の求められるITサービスの立上げから運用までのライフサイクル全般を、開発/セキュリティ/運用の一体プロセスで支えていく手法です。
ITサービスの開発需要が伸びている企業DXにおいても、新規サービス開発の領域においても、開発スピードと効率的な運用を実現する「DevOps」「クラウドネイティブ」「アジャイル」の適用が主流になっています。

サービスデザイン/UI/UX

サービスデザイン/UIUXは、仮説検証を通じて利用者の課題を紐解きながらサービスを設計することで、利用者の本質的な欲求を満たすような体験を実現する手法です。
「東京都デジタルサービス行動指針」において、「UI/UX」がデジタルサービスの品質の均一化と維持向上のための優先技術テーマの一つに取り上げられるなど、消費者のライフスタイル・価値観が多様化する中で注目を集めています。

ローコード/ノーコード

ローコード/ノーコード開発は、最小限のコーディングでできるアプリケーション開発手法​です。
構成要素をつなぎ合わせながらアプリケーションを組み立てていく方法により​​、開発スピードが向上し、生産性・業務効率が改善します。開発技術・スキルに不安のある人でもアプリケーションを組むことができるため、ビジネスニーズにあったシステムを短期間かつ低コストで構築することができます。

モダナイゼーション

モダナイゼーションとは、データやプログラムといった既存の情報資産を活かしながら、最新の技術や環境に置き換え、企業競争力の維持・強化を実現する手法です。稼働してから長期間を経た古いシステムに適用されます。
ビジネスの変化に合わせて業務プロセスを改善していく中で、度重なる機能追加や仕様変更が行われた複雑化したシステムに対し、維持管理に膨大な手間とコストがかかる状況を解消することができます。

クラウド/エッジコンピューティング

クラウドとは、利用者がインターネットを介し、サーバー・ストレージや各種のアプリケーションソフトウェアを利用できるようにする技術です。データを一括処理することができます。
エッジコンピューティングとは、IoT端末などのデバイス自体や、その近くに設置されたサーバでデータ処理・分析を行う分散型コンピューティングです。エッジ側でデータ処理を行うことで、リアルタイム性を保ち、負荷分散することで、通信遅延等の発生を抑制する特長があります。

セキュリティ/認証/ゼロトラスト

DXでは、データに対するCIA(Confidentiality/機密性、Integrity/完全性、Availability/可用性)を担保し、サイバー攻撃へ万全の対策を講じておくことが不可欠です。
デジタルサービス構築の裏で充分なセキュリティ対策を実装しておくことによって、"トラスト"が"ゼロ"な環境(何も信頼できない環境)の中でも、利用者に安心して活用いただけるサービスを提供することができます。

オブザーバビリティ/監視・運用

オブザーバビリティとは、システムのデータを取得してシステム内部の状態を推測、把握することを指します。システム全体の可視化により、迅速な障害原因の切分・特定のみならず、通常とは異なる状態を予兆として監視し、サービスを安定稼働させることが可能です。また、ユーザー数や売上等のビジネスKPIとパフォーマンスの相関分析が可能で、機能改善や新開発によるサービス品質への影響を定量的に判断することができるようになります。

デジタルツイン

現実世界にある膨大な情報をIoTなどで収集し、集められた各種データを用いて、仮想空間に鏡のように同じ環境を再現するテクノロジーです。<br>現実世界にある環境を鏡のように仮想空間にコピーするため(双子)、デジタルツインと呼ばれ、限りなく現実に近い物理シミュレーションが可能になります。製造業、建設業、物流業での試作期間の短縮や品質向上、予知保全への期待が高まっています。

*記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。