ブロックチェーン

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ソリューション
BIPROGYのブロックチェーンの取り組み
事例

ブロックチェーンは、インターネットを介してステークホルダ間で、同一の取引情報を齟齬なく共有する技術です。その適用分野は暗号通貨、送金・決済、証券取引等の金融分野にとどまらず、電力取引、サプライチェーンなどの非金融分野においても注目されています。国内外でさまざまなユースケースで研究や開発、実証実験が行われており、本番サービスを迎えている事例も登場しはじめています。

ソリューション

電子チケット流通サービス Kimaticke (キマチケ)

ブロックチェーンの技術を活⽤した権利のデジタル流通サービス、お店での利⽤から⼈から⼈へのチケット譲渡まで、チケットを起点としたデジタル流通の仕組みを電子バウチャー Kimatickeで提供します。お店が提供するモノ商品・コト商品の利用券を、いつでも・簡単に電子チケットとして発行し、生活者がスマホを使ってお店での利用や知人友人へ譲渡できる電子チケットの流通を、安心・安全に実現できるサービスです。

自己理解と共通価値観の浸透を促すカード型称賛アプリケーションPRAISE CARD

PRAISE CARDは日々の業務の中で、仲間と称賛カードを贈り合うことを通じてコミュニティの活性化を促進するアプリサービスです。「贈る人」も「受け取る人」も共に成長できる好循環をつくります。称賛を通じて職場内のコミュニケーション活性化と、活性度分析によるコミニティ状態の可視化を支援し、企業・組織の風土改革・モチベーションマネージメントの推進に寄与します。

BIPROGYのブロックチェーンの取り組み

多くの企業はブロックチェーンの出現をイノベーションの機会と捉え、新たなエコシステムによる新規ビジネスの創出やビジネスプロセスの変革に挑戦しようとしています。BIPROGYではこれらのニーズに応えるため、ブロックチェーンの活用がビジネス課題の解決の最善策であるか評価した上で、ビジネスへの適用検証から本番サービスの実現まで、さまざまなプロジェクトを支援しています。
ブロックチェーンの技術は日進月歩です。ユースケースに応じた特性をもつブロックチェーン基盤が登場する中、求められる要件を満たす性能を発揮できるか否かを見極める必要があります。BIPROGYでは有望なブロックチェーン基盤の評価や、ブロックチェーン基盤を稼働するクラウド環境を検証し、お客様の要望に適材適所でブロックチェーンを適用するための知見を蓄積しています。

事例

ユースケース１：権利移転

ブロックチェーン技術を活用することで、商品やサービスの利用権、資産の所有権などの権利移転が少額取引でも安価に実現できるため、今後新たな取引市場が形成されていくことが予想されます。
BIPROGYの取組みの１つである電子バウチャーサービスは、中小事業者でも、ブロックチェーン上で商品やサービスを容易に発行し、スマホアプリなどを介して地域内外で利用者に販売することができるサービスです。事業者が相互に連携することで、一店では実現できない商品作りや、事業者が協調し地域全体でもてなす統合的な商品の提供が行えるため、事業者間での相互送客・相乗効果が期待できます。
これらの取引はブロックチェーン上に記録されるため、「商品の真正性」「所有権の証明」「取引の透明性」が担保されます。

喜多方市で始まった日本初のブロックチェーンによる電子チケット「キマ☆チケ」別ウィンドウで開く

ユースケース２：P2P電力取引

電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究です。
関西電力の巽実験センター内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、電力の消費者とプロシューマーの希望価格から、各種方式により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数電力消費者宅へ送電するものです。

実証研究の概要図：電電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の概要

【ニュースリリース】電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の開始について [PDF]

ユースケース3：ネットワーク分析

PRAISE CARDは職場のコミュニケーションを支援するアプリサービスです。
日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを、社員同士でデジタルカードで送受信するリアルタイムのデータをブロックチェーンで記録することで、企業全体の社員の関係性を信頼性の高い情報資産として保有し、個人と企業が活用することが可能になります。称賛・感謝された個人が分析データを見ることで自らの強みに気づいたり、企業の管理者はネットワーク分析により、組織間の関係性や部署、部門、全社単位で社員が認識する文化や価値観を可視化することができます。
また、各企業の称賛データは匿名化して同一のブロックチェーンで管理するため、全企業のデータと比較することで自社の特性を知ることも可能です。
これらデータの推移を把握することで、企業が掲げるパーパスやミッションと現場意識とのギャップを発見したり、事業目標達成に必要な社員のマインドセットの醸成に活かしていくことが可能です。