デジタルの力でESG経営を実現｜カーボンニュートラル

排出量をゼロにBIPROGYのカーボンニュートラル

世界では欧米を中心にカーボンニュートラルが重要政策に掲げられ、炭素税の導入や電気自動車の推進など、国をあげて脱炭素化に向けた動きが加速しています。
BIPROGYはお客さまの目的や課題に合わせた提案・サービス提供を幅広く行うことで、カーボンニュートラル実現に貢献します。

脱炭素を達成するため企業に求められること

カーボンニュートラルを実現するためには企業活動の変容が必要となります。
今までの事業運営、経営活動では収益性を⽬標として設定した運営がされてきましたが、ESGが取り上げられるいま、
排出削減をもう1つの軸として企業活動を変えていく必要があります。

サプライチェーンのそれぞれの役割に応じた施策を実⾏することで、scope1、2、および3のカーボンニュートラル化が可能です。さらに、scope3の削減には、排出量の可視化やオフセットなど、サプライチェーン全体にわたる取り組みが必要です。

CO2排出量をゼロに BIPROGYの脱炭素と資源循環

サーキュラーエコノミーによりカーボンニュートラルを加速する

無駄なCO₂を排出させないよう資源を有効活用するためには、社会全体と連携してサーキュラーエコノミーシステムを形成する必要があります。

資源循環によって削減されるCO₂排出

廃棄量を少なくしてリサイクル量を多くすることが、CO₂排出量削減へ繋がります。
特にマテリアルリサイクル（※）の加速が期待されるプラスチックリサイクルでは、資源循環の促進により大幅な排出量削減が見込めます。

■再生材、バージン材を用いて作られた製品の違い

※マテリアルリサイクルとは：廃棄物を製品原料として再資源化するリサイクルのこと

日本国内で高いリサイクル率を誇るペットボトルでは、リサイクルされたペットボトルは廃棄物処理された場合のペットボトルと比較し、約42%のCO₂排出量の削減効果がありました。

出典：PETボトルリサイクル推進協議会別ウィンドウで開く

資源循環を促進させるために

廃棄物が回収され、リサイクル処理された後に需要家が再生材を使用するためには、需要家による調達元の確保や検査の手間などの課題があり、再生材の流通量はまだまだ限定的な状況となっています。
再生材の回収・流通量を増やして、資源循環を促進するには、製品を製造する「動脈」と、消費された後に廃棄された製品を回収・再資源化する「静脈」が連携して再生材の回収・流通体制を整える必要があります。
BIPROGYグループでは動静脈の連携を加速させるため、静脈側のDX事業に取り組んでいます。

旭化成、小僧com、資源循環システムズ、ユニアデックスによる 「資源循環デジタルプラットフォーム実証事業」が 東京都環境局「事業系廃棄物3Rルート多様化に向けたモデル事業」に採択
ユニアデックス ニュースリリース別ウィンドウで開く

カーボンニュートラル 電力の脱炭素化

節電や省エネルギー化の取り組みには、CO₂を排出しない再生可能エネルギーや非化証書の購入など多岐にわたります。脱炭素化には、これらの様々な打ち手を組み合わせながら実現することが肝要になります。

再生可能エネルギーを導入する

日本全体の年間電力需要量に対する再生可能エネルギーの割合は2021年度実績で約20%(*1)と少なく、再生可能エネルギー総量が国全体で不足しています。第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成では、再生可能エネルギー比率を36～38%に拡大することが目標に設定されているため(*2)、今後は再生可能エネルギーニーズの高まりは加速し、非化石証書や電力小売りからの再生可能エネルギー購入による調達はより一層難しくなってくると想定されます。脱炭素化に向け、自ら再生可能エネルギー電源への投資を行うことで、再生可能エネルギーを確保することへの機運が高まっております。こうした自律的な再生可能エネルギー調達は、自社の脱炭素化だけではなく国内の再生可能エネルギー総量の底上げにも貢献できることから、環境負荷軽減における企業価値の向上の観点でも重要な取り組みとなります。

出典：*1 特定非営利活動法人『環境エネルギー政策研究所』（ISEP 環境エネルギー政策研究所 サイト）別ウィンドウで開く

出典：*2 経済産業省『第6次エネルギー基本計画』（経済産業省ウェブサイト）[PDF]

事例：太陽光PPA余剰活用モデルについて

再生可能エネルギー活用を最大化する「太陽光発電PPAモデル」構築への挑戦（BIPROGY TERASU サイトへ）別ウィンドウで開く

【ニュースリリース】センコー・エフビットコミュニケーションズ・BIPROGYの3社による太陽光発電 PPA モデルにおける再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームの構築[PDF]

カーボンニュートラル 森林資源の管理と活用

国産木材を活用する 「キイノクス プロジェクト」は、国産木材の流通と利活用促進をテーマとする事業を推進しています。
企業共創により、日本の森林の価値を高め、関わる事業者／人を豊かにする仕組み（社会システム）を創ること、そして地球環境／地域経済／豊かな生活といった様々な社会的課題の解決を図ることを目指しています。
プロジェクトの詳細は下記URLよりご確認ください。

キイノクスプロジェクトの詳細はこちらから

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