Vision2030・経営方針(2021~2023)

Vision2030

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。

持続可能な社会の実現に向けて

BIPROGYグループが10年先の未来に向けて進む方向性を定めたのが、「Vision2030」です。私たちは志や共感をベースにし、テクノロジーの可能性を引き出すことで、持続可能な社会の実現を可能にするために、さまざまなサービスやプロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し、提供したいと考えています。その実現に向けては、デジタルの力、テクノロジーの力を欠かすことはできません。「レジリエンス」「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」の3つの社会インパクトを道しるべとしてビジネスを推進し、ビジネスエコシステムのパートナーと共に多様な業界、業種、マーケットの視点から社会に貢献することにより、新たな価値やマーケットの創出につなげていきたいと考えています。
当社グループは、社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。

BIPROGYグループが考えるデジタルコモンズとは
社会に既に存在する私有財(企業・団体・個人のもつ財)や余剰財(稼働率の低い財)を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティのことです。

Vision2030

社会的価値創出に向けて

当社グループは、社会を構成する幅広い業種・業界でのシステムインテグレーションサービスやソリューション提供によって得た知見のほか、ベストプラクティスを組み合わせてきたビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、ビジネスエコシステムを形成してきた幅広い業界のお客様との信頼関係、特定の関係に依存しないパートナーとの関係性を強みとしており、これらの強みを活かして社会的価値を創出します。

当社グループは、基本方針で定めた「For Customer」、「ForSociety」を推進し、ビジネスエコシステムを拡大していくため、これまで培ってきた「実装」力を武器に、さらなる「俊敏」性を持ってビジネススピードを高め、ビジネスエコシステムによりお客様と共に「共創」し、お客様だけでなく、自らも「変革」を遂げていきます。そして、PoC(概念実証)など、マーケットへの評価・検証を進めてきたさまざまなサービスを組み合わせ、「実践」へとステージを移して、社会に貢献していくことを目指します。
時代が大きな転換点を迎え、企業には事業を通じてさまざまなステークホルダーと共に社会課題を解決し、自らがイニシアティブをとって将来にわたる持続可能な社会づくりに貢献、
推進することが強く求められています。社会的価値を創出するところに成長するマーケットが生まれるという傾向は今後、より顕著になると考えます。当社グループはそのマーケットに確実にポジショニングし、社会的価値を創出し続けることを目指しており、前中期経営計画では4つの注力領域(ネオバンク、デジタルアクセラレーション、スマートタウン、アセットガーディアン)において、その取り組みを進めてきました。「経営方針(2021-2023)」を達成するための足場は、すでに十分に築かれていると認識しており、その成果と実績を着実に積み上げていきたいと考えております。

アセットを活用した社会インパクトへのアプローチ

当社グループは、前中期経営計画において、お客様へのサービス提供や、4つの注力領域における新たな取り組みを通じて、さまざまなアセットを手に入れてきました。これらを最大限に
活用しながら、3つの社会インパクト※2に向けて新たなマーケットをつくり出し、そのマーケットにおいて当社グループならではのサービスを提供することで、独自のポジショニングを確立できると考えています。

※2 3つの社会インパクト:レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッション

経営方針(2021-2023)

顧客DXと社会DXを両面から推進し、社会全体を捉えたより大きな枠組みで事業育成を図り、 パートナーやコミュニティと共にビジネスエコシステムを拡大させ、「Vision2030」実現に繋げる

当社グループは、「Purpose」および「Vision2030」のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、「経営方針(2021-2023)」を策定しました。時代の変化は、加速しており、テクノロジーの進化も目覚ましく、VUCA※(ブーカ)と言われる、先を見通すことが難しい時代となっております。 “計画”ではなく“方針”としたのは、そのような環境変化に対し、迅速に対応するためであり、グループ社員それぞれが、自律的に判断し、行動していく中で未来の目指す姿を具現化していくことの表明でもあります。
 
「経営方針(2021-2023)」における基本方針として、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」とさまざまな業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題の解決を進める社会DXの推進「For Society」を定めています。DXを推進するお客様のベストプラクティスを積み重ね、社会のためにDXを推進し、社会全体を捉えた大きな枠組みで、お客様やパートナーと共にビジネスエコシステムを拡大していきます。

※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、 Ambiguity(曖昧性)の
頭文字を取った言葉。社会環境について将来予測が難しい状態を表す。

経営方針(2021-2023)

基本方針 For Customer

価値創出力の強化を図り、社会的価値の創出を通じて 顧客の持続的成長に繋がるDXを推進する

当社グループは、長年にわたりICTインフラやシステムサービスの提供を通じ、お客様からの信頼を獲得してきました。さらに、クラウドやAIなど日々進化するテクノロジーを用いて、新しいサービスやソリューションを生み出し、お客様のDXに貢献してきました。これまで、様々なお客様にシステムインテグレーションサービスを提供してきた経験により、深い知財を蓄積することができています。こうした知財を「For Customer」の視点で活用し、様々な業種・業界、海外のベストプラクティスなどのオープンイノベーションによる組み合わせをさらに強化していくことで、お客様のビジネスモデル変革を実現していきます。

基本方針 For Customer

基本方針 For Society

多様な業界の顧客・パートナーとのリレーションシップやベストプラクティスを活かし、 社会や地球全体最適で捉えたビジネス構想を実現する

「For Society」の視点では、社会課題を解決するために、地域社会や産業バリューチェーンを「社会システム」として捉え、経済的価値に加え、社会的価値を創出していきます。例えば、当社グループは、メーカー、小売、物流といった食品流通全体のサプライチェーンを構成するお客様を有しています。これらのお客様を巻き込み、サプライチェーン全体でAIやデータを活用し、必要な時に必要な量を提供することで、食品廃棄ロスの削減のほか、配送の最適化による温室効果ガス排出量の削減などを実現できると考えています。
食品流通以外にも、当社グループはこれまでの取り組みにより、エネルギーや金融、医療ヘルスケア、教育、交通・モビリティ、製造、行政などさまざまな領域で多くのアセットを築いてきました。SDGsに示される社会課題の解決に繋がるサービスをはじめとして、多様な業種・業界・マーケットで生み出されるサービスや価値を横断的に組み合わせ、テクノロジーの可能性をさらに引き出し、共有財として利用できる形にしていくことが「For Society」の価値観であり、デジタルコモンズです。
わたしたちは「For Customer」と「For Society」の2つの視点を通じて、様々な社会課題の解決を図り、デジタルコモンズの実現に向けて活動を進めていきます。

基本方針 For Society

風土改革

「Vision2030」の実現に向けて、価値創出力を強化するため、風土改革を推進

BIPROGYグループでは、前中期経営計画の3年間、「戦略的人事改革」「組織・人財・働き方改革」「ダイバーシティ推進」「業務プロセス・制度改革」の4つを中心に風土改革を推進してきました。これにより、女性の活躍をはじめ多様性を尊重する風土が浸透してきたことで、自律的に行動する社員が増え、新規事業創出に向けた活動や、職種・組織の枠組みを超えた取り組みも活発に行われています。
持続可能な社会の実現に向けて、わたしたち自身がよりサステナブルな存在であることにコミットしなければならないと考えています。サステナビリティを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置し、RE100への加盟や女性のエンパワーメント原則「WEPs」への署名など、環境や社会に関する国内外へのビジョンへの賛同やイニシアティブへの支持を通じて、社会課題の認識に努めています。これらの取り組みにより、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことで、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業になることを目指します。
社会課題の解決「For Society」の実現に向けては、推進していく社員自らが「こうしたい」という強い思いを育むことが必要です。社員がイニシアティブをとって社会に働きかけ、社会課題を解決したいと願う人や、その解決手段を持つさまざまなステークホルダーを巻き込み、解決に向けてチャレンジしていけるよう、さらなる風土改革を推進していきます。

風土改革