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カーボンニュートラルの実現に向けたアンモニア活用

吉成 翔

カーボンニュートラルの実現に向けて,化石燃料に代わる新たなエネルギー供給源が求められる中で,アンモニアは輸送や貯蔵が容易であること,既に肥料として世界的に利用されていることなどから,比較的早い段階から社会実装が可能な代替燃料として期待されている.アンモニアの燃料としての活用は大きく発電分野,輸送分野,産業分野に分けられ,それぞれ適用に向けた取り組みが進められている.BIPROGYは再エネ由来電気のトラッキングシステムの構築や非化石電源の認定業務・非化石証書のトラッキング業務を実施している.これらのアセットや知見を活かし,クリーンなアンモニアのトラッキングや環境価値の証明を実現することで,アンモニア燃料の普及に貢献できると考える.また,アンモニアは再生可能エネルギーと組み合わせて地域エネルギー課題の解決につながる可能性がある.BIPROGYは,アンモニアがクリーンな燃料として社会実装され,普及・拡大されることに貢献すべく,新たなサービスや取り組みを今後も検討していく.

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ブロックチェーン等のテクノロジーを活用した電力および環境価値分野における実証事例

武永 直哉

2011年に発生した東日本大震災を契機に,日本では電力システム改革が推進されており,電力事業者はそれらの事業環境の変化に適応していくことが求められている.本稿では当社が共同で実施した,ブロックチェーンをはじめとしたテクノロジーを活用して社会課題の解決を目指して取り組んだ実証を紹介する.具体的には個人間の電力ならびに環境価値の取引,デジタル通貨を用いた決済の取り組み,再生可能エネルギーの由来を特定するトラッキングの取り組みである.本稿で紹介したシステムは,基本的な機能に関して技術的な評価は実施できており,今後は実証で明らかになった各種課題を改善し社会実装につなげていく.

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自律移動ロボットと画像異常検知による電力プラント屋内点検の自動化の実証研究

堀崎 峻

BIPROGYは,2018年度より電力事業者と共同で,点検の省力化と高度化を目的として,長期的な視野で電力プラント屋内の点検の自動化のための仕組みを開発している.電力プラントの環境とロボットの移動性能,および省力化という目的を踏まえ,安価なロボットを用いて点検エリアの大部分を押さえつつ,中2階エリアや半地下エリアなど安価なロボットでは移動が難しい場所にはドローンを使用するというアプローチを採用している.さらに,多数の点検個所の様々な外観的な異常状態を検知可能とするために,軽量な画像異常検知手法を開発した.2022年度には,開発したシステムを用いて実地検証を行い,ロボットやドローンについては,移動ルートに配慮することで電力プラントへの適用が見込めるという結論が得られた.加えて,開発した画像異常検知手法については,検証回数や点検個所種類が少ないため,あくまで参考値となるが,正常状態を正常状態と判定する割合が8割,異常状態を異常状態と判定する割合も8割という結果が得られた.

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電気料金計算システムの選定に向けた考査事項

後藤 洋平

新たに電力業界に参入してくる企業にとって,電気料金計算システムの導入は必須である.単純な電気料金計算は簡易なツールで実現できるが,実際の業務運用では日割計算や訂正処理など複雑なケースへの対応や,外部機関に対する報告対応も求められる.もし,準備不足により予定外の対応が急遽発生すると,事業に大きな損害が発生してしまうことになる.そうならないようにするためには,「電気料金計算システムに求める機能」と「業務運用にて対応すること」をシステム導入段階で定めておくことが重要である.日割計算や訂正処理など,一般公開された情報だけでは見落としがちな点に留意し検討することで,開発費増大や高運用負荷などの課題回避や課題解決につなげることができる.

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マイクロソフト社アーキテクチャによるハイブリッドクラウドの実現

田川 和史

2006年にパブリックラウドのサービスが提供され始めて以来,クラウドコンピューティングは急速に発達しており,各社から多くのサービスが提供されサービスの拡充と機能強化が図られている.このクラウドコンピューティングの活用によりシステム更改負荷の軽減やシステムリソースの迅速かつ柔軟な調達などが実現されている.このようなクラウドサービスの利便性は受容しつつも,様々な要因からオンプレミス環境に構築されたシステム環境を並行して継続利用することが考えられる.クラウドのサービスを含む複数の環境を組み合わせて構成されるシステムをハイブリッドクラウドと呼ぶ.マイクロソフト社では,パブリッククラウドで提供しているサービスをオンプレミス環境でも使用可能とするAzure Stack HCIとAzure Portalを提供している.BIPROGYではそれらの製品について仕様の確認と機能の検証を行った.

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IT人材需給ギャップから見るSIビジネスのあるべき姿

玉村 洋

SIビジネスは,先般から労働集約型ビジネスと見なされ,IT需要に対して人材供給が追いつかなくなるという「IT人材需給ギャップ」により衰退が予測されてきた.しかし,近年のSI企業の決算報告に着目すると,企業の旺盛なIT需要に応える形で好決算が続いている.ITは驚異的な速さで変化を続けており,その結果として,IT人材に求められるスキルも絶えず変化・更新され続けているため,企業が人材獲得に苦慮している状況は非常に深刻なものとなっている.この状況下で,IT産業人口の多くを占めるSI企業が,旧態依然の産業構造を破壊し,顧客企業と一体となってビジネス即応性を維持した共創ビジネスを展開することが,世界的に遅れていると評される日本のIT産業が攻勢に転じるきっかけと成り得るだろう.

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PRAISE CARDによる人的資本の可視化と組織変革への活用事例

森 弘樹,野田 遥海,廣川 麻里乃

PRAISE CARDは,仲間と称賛カードを贈り合うことを通じて,コミュニティを活性化するサービスであり,人的資本の可視化と人的資本経営の実践に寄与できる.PRAISE CARDアプリを利用する人は,「称賛を受け取る側」「称賛を贈る側」の双方に価値があるだけでなく,管理者にとってはコミュニケーション量の確認やネットワーク分析ができ,個人にとってはセルフブランディングにも役立てることができる.また,PRAISE CARDの定量的データとアンケートなどの定性的データを組み合わせることで,ユーザ・組織の特徴や相関を新たに見出すことができるため,活用次第では各組織の特色に合わせた人材配置を実現できる.さらに,心理的に安全な場の醸成や,パーパスやバリューの策定と浸透にも役立てることができる.

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