web3とは？特徴・メリット・デメリットや代表的な技術をくわしく解説

ブロックチェーンとは、複数のコンピュータがネットワーク上で取引や情報を共有し、改ざんされない形で記録するための分散型データベース技術です。データは「ブロック」という単位にまとめられ、時系列に沿って「チェーン」のように連結されます。各ブロックには取引情報と前のブロックのハッシュ値が含まれており、この仕組みによって一度記録された情報を後から変更することが非常に困難になります。

この技術の最大の特徴は、取引の停止、取り消しができる中央管理者が存在しないことです。従来のシステムではシステムの管理者が取引時間など全体運営、取引の例外処理を実施していましたが、ブロックチェーンでは記録されたデータの修正、削除など操作ができる管理者が存在せず、また、取引のルールはスマートコントラクトと呼ぶブロックチェーンに保存されたアプリケーションプログラムが制御を行うため、透明性と信頼性が高まります。また、暗号技術によってセキュリティが確保され、誰でも取引履歴を確認できるため監査に耐える仕組みが整っています。

データを一元的なサーバーに置くのではなく、世界中のコンピュータに分散して保存する仕組みのこと。単一の管理者に依存せず、耐障害性や検閲耐性が高いことが特徴。web3 のサービスやアプリケーションでは、全てのデータをブロックチェーンに格納すると処理性能が低下し、また処理費用が増大するため、取引対象となる画像、動画、音声などのコンテンツや商品属性などのデータは分散型ストレージに格納し、併用することが一般的です。ブロックチェーンと同様に中央管理者が存在せず、web3 の分散協調の思想に合致します。

DAppsは Decentralized Applications の略称で、ブロックチェーンとスマートコントラクトで構成されたアプリケーションを指します。スマートコントラクトは取引ルールなどビジネスロジックが実装したプログラムで、全てのサーバーに配置され動作します。従来、ビジネスロジックを実行するアプリケーションとデータベースはは中央サーバーに配置され、一元的に処理されますが、DApps はクライアント・アプリケーションが接続するブロックチェーンのサーバーでスマートコントラクトが実行され、処理結果は他のブロックチェーンのサーバーに伝搬され一貫性と整合性を担保して記録します。DAｐｐｓでは人が介在する余地を挟まず、スマートコントラクト内で条件が満たされると取引が自動で成立するため、不特定の Dapps の運用者、不特定の取引者が存在する状況でも信頼の置ける取引の実現が可能になります。

DID（分散型 ID）は、特定の企業やプラットフォームに依存せず、ユーザー自身が管理できるデジタル ID です。VC（Verifiable Credential）は、企業や政府、学校などが発行する、個人の資格や属性を証明するデジタル証明書であり、第三者がその内容を検証できる仕組みを持ちます。これにより、従来のように企業が個人情報を一元的に管理するのではなく、発行された証明をユーザー自身が保持し、必要な相手にのみ提示できる「自己主権型アイデンティティ」が実現されます。

web3 では、これらの ID や証明はウォレットを通じて管理・提示されることが多く、ユーザーはサービスごとにアカウントを作成することなく、自分の ID や資格情報を横断的に利用できるようになります。また、VC の実装方法の一つとして、ブロックチェーン上で証明を扱うためにトークンで表現される場合もあり、資格や実績を改ざん困難な形で保持・確認できるようにする設計も考えられています。

デジタルの対象に“唯一性と履歴”を持たせ、二次流通を前提とした価値設計を可能にする仕組み。ブロックチェーンを利用して、デジタル上のアイテムやコンテンツを一意に識別し、その所有や移転の履歴を管理できるトークンのことです。画像や音楽、動画といったデジタルコンテンツに加え、契約書や権利証などの証明情報にも応用することができます。

他者に譲渡・移転できない個人に関する価値（属性・実績・関係性）をデジタルで表現し、信頼を可視化する仕組み。譲渡ができない NFT の一種で、学位証明や会員証、職歴など「個人に紐づき移転できない情報」をデジタルで証明することができます。 信頼や実績を可視化する手段や、コミュニティ参加資格の証明として活用が期待されています。

トークン化された価値を流通させる“web3経済の市場インフラ”のこと。NFTなど暗号資産を売買・交換するための取引所的なプラットフォームであり、web3経済圏における「価値交換の場」として機能します。アートや音楽に加え、ゲームアイテムなど、取引対象は拡大しています。

ブロックチェーン上で意思決定を行う自律的な組織形態のこと。株主や経営陣といった中央集権的な管理者を置かず、出資者や組織のトークンの保有者は投票権を得て組織の運営に関わることができます。

暗号資産の管理ツールであると同時に、“ID・認証基盤”としての役割を持つ中核インターフェースのこと。暗号資産やNFTなどのブロックチェーン上の資産を管理するためのツールであり、秘密鍵の管理を通じて資産の保有や送受信を行います。また、web3サービスへのログインや認証の手段としても機能し、利用者のIDと取引の起点となる重要なインターフェースです。

同じ価値を持つ単位として交換できるデジタル資産を表現する仕組みブロックチェーン上で発行されるトークンの一種で、1単位ごとに価値や機能が同一であり、相互に交換できることが特徴です。ポイントや会員権、投票権、デジタル通貨などを表現する用途で利用されます。NFTが個別の資産や権利を表現するのに対し、FTは数量に応じた価値や権利を表現する仕組みとして、コミュニティ運営やサービス利用、経済圏の形成などで活用されています。

金融資産や権利を、証券規制などの法的枠組みに対応したトークンとして発行・管理する仕組みのこと。ブロックチェーン上で権利の保有者、移転履歴、取引条件を記録・検証できるため、従来の証券管理に比べて、権利移転の透明性、取引履歴の追跡性、事務処理の自動化、参加者間での情報連携を高めることができます。また、スマートコントラクトと組み合わせることで、配当・利息・償還・権利移転などの処理を一定条件に基づいて自動化できる可能性があり、金融商品の発行・管理・流通における取引ロジックをプログラムとして実装し、監査が可能で透明性を備えた共通基盤として機能します。

Bitcoin（BTC）、Ether（ETH）、POL など、各ブロックチェーン固有の暗号資産で、取引やネットワーク運営を支える基盤トークンのこと。ネットワーク利用料の支払いや価値の移転・保管に利用されるほか、スマートコントラクトや分散型アプリケーション（DApps）の利用基盤として機能します。また、多くのネイティブトークンは、取引データの記録や管理など、ブロックチェーンの運営に協力した参加者への報酬として発行されます。例えばビットコインでは「マイニング（採掘）」と呼ばれる仕組みによって新しいビットコインが発行され、取引の確認やシステムの維持に貢献した参加者へ付与されます。この仕組みにより、特定の企業や運営者がいなくても、多くの参加者が協力して安全で継続的な運営を実現しています。

NFT を活用したマーケティング手法のこと。従来の広告やキャンペーンに加えて、デジタル上で「限定性」や「所有体験」を提供できる点に特徴があり、ブランドとの新しいつながりを生み出します。会員証やチケットとしての活用によりファンとの関係を強化し、二次流通やデータ分析を通じてエンゲージメントと認知を拡大させることができます。また、トークンを基盤とすることで、施策・顧客データ・関係性を横断的に接続し、従来のWeb2.0 マーケティングでは困難であった施策の統合的な設計・実行が可能となります。

• web3企業情報データベース
• NFT販売に関わるweb3マーケティング実証

ブロックチェーンを活用して通信網やエネルギー網などのインフラを分散的に構築・運営する仕組みのこと。ユーザーが参加してインフラをシェアし合うことで、中央集権的な投資や運営に依存せず、よりオープンで持続的なインフラ形成を目指します。例えば、送電設備や通信設備の稼働データを分散的に収集・共有し、点検や維持管理に活用するようなユースケースが考えられ、従来は特定事業者に依存していたインフラ運用のあり方を変える可能性があります。

ゲーム（Game）と分散型金融（DeFi）を組み合わせた概念のこと。ブロックチェーン技術や暗号資産を用いて、ゲームをプレイすること自体が収益や資産獲得につながる仕組みを指します。代表的なモデルとして「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」があり、プレイヤーはゲーム内で得たアイテムやトークンを現実の経済圏で取引できることができます。一方で、収益獲得を主目的とした設計は従来のゲームファンが求める「楽しさ」との乖離を生みやすく、継続的なユーザー獲得・維持が課題となっています。

インターネット上に構築された 3 次元の仮想空間であり、ユーザーはアバターを通じてその中で自由に動き回り、他者と交流したり、ショッピングやイベントに参加したりできる体験型のデジタル世界の総称。仮想世界内では独自の経済圏が形成され、デジタルアイテムの売買や体験イベントなど、現実世界に近い対話型活動が行われます。一方で、継続的にユーザーを引きつけるコンテンツやユースケースの確立には至っておらず、実証段階に留まる取り組みも多いなど、ビジネスとしての成立には課題が残っています。ゲーム型プラットフォームや既存 IP（キャラクター・ブランド）と連動したイベントなどでは一定のユーザー獲得と継続利用が見られており、用途や文脈を限定した形では成功事例も生まれています。

米ドルや円などの法定通貨や保有資産を裏付けとして発行され、その価値に連動することで価格の安定を目指したトークンのこと。暗号資産と比較して価格変動が小さいことから、決済や送金、資金移転の手段として利用されます。また、24 時間 365 日利用可能なブロックチェーン上で流通できるため、国際送金や企業間決済の効率化につながる技術として期待されています。日本では 2023 年の改正資金決済法により、銀行、資金移動業者、信託会社などの認可事業者による発行・流通の法的枠組みが整備されました。これにより、利用者保護を前提とした制度の下で実用化が進みつつあり、今後はデジタル決済や企業間取引における新たな決済インフラとしての活用が期待されています。

不動産や債権、商品など現実世界の資産をブロックチェーン上にトークン化したもの。これにより、分割所有や流動性の向上が可能になり、従来アクセス困難だった投資機会が広がります。特に、不動産や債権などの収益資産を小口化して投資対象とするユースケースでは、既に実運用が進みつつあり、web3 の中でも比較的現実の金融と接続しやすい領域として発展が見られます。

株式や債券などの金融資産をセキュリティトークンの仕組みにより、ブロックチェーン上で発行・管理・流通させる仕組みを活用した証券の一種。従来は流動性が低かった資産も小口化して取引可能となることで、新たな投資参加者の拡大や資金調達手段の多様化が期待されています。一方で、証券規制への対応や取引市場の整備が必要となるため、技術面だけでなく制度面との連動が重要な領域です。

銀行や証券会社といった中央管理者を介さず、ブロックチェーン上で金融取引を可能にする仕組み。貸付、送金、投資といった従来の金融サービスをスマートコントラクトによって自動的に契約を履行し、提供できます。国内では、事業者を前提とした既存の金融規制との整合が難しく、日本国内においては現行の法制度の下では事業として成立させることが困難な領域です。 そのため、国内での事業展開は実質的に難しく、現状では国内の利用者は海外のサービスを個人として利用する形が中心となっています。