別冊技報
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2021年6月発行 Vol.41 No.1 通巻148号別冊技報
別冊技報は、日本ユニシスグループ各社が力を入れているサービスやソリューションをピックアップし、通常の技報より平易に、またビジネスに役立つように解説する小冊子です。今回とりあげるのは、Well-beingに貢献するIT、電子チケット流通サービス“Kimaticke”、生活者をバリューチェーンに招き入れるAPIエコノミーと、小売業の店舗業務でのロボット活用事例です。
一人ひとりの生き方が広がる社会 ——“Well-being”のためにITは何ができるか
Well-beingに対するITの貢献を、Well-beingとIT研究の双方からの視点により説明する。まずWell-beingの多面性に関する複数の研究を紹介した後、具体性に富み介入目標として適していると思われるWell-beingの構成要素PERMAについて述べる。続いて日本ユニシス総合技術研究所で行われている研究を紹介すると共に、各研究の成果により期待されるPERMAの向上を示すことにより、IT研究のWell-beingへの道筋を明らかにする。最後に、未来像を通じ未来社会におけるITのWell-beingへの貢献を可視化し、読者の理解を助ける。なお、発表から本稿の執筆迄1年8カ月の間隔があるため、紹介する研究内容の更新と現在の視点による未来像解説も行う。
電子チケット流通サービス“Kimaticke”による地域経済活性化 ——電子チケットで実現 商品の自由な流通と新しいマーケティング
日本ユニシスは、地域の中小事業者を対象に、商品券やクーポンを自ら電子チケットとして発行し、オンラインで生活者に販売・配布することで来店誘導する電子チケット流通サービスKimaticke（キマチケ）の提供を2019年の実証実験を経て、2020年に開始した。Kimatickeは様々なプロジェクトで活用されている。2019年に喜多方市で開催された喜多方SAKEフェスタ2019において、イベント参加券と周辺店舗クーポンセットを組合わせた電子チケットを販売した。52%の利用者を周辺店舗に誘導した際、Kimatickeは地域イベントからの動線を作り、効果測定の一手段となった。また、2021年1月から3月に実施した福井県の消費応援キャンペーン「ふく割（ふくわり）」では、県民に配布した電子クーポンは約45万枚が使用され、県内の店舗で22億7千万円の消費喚起効果があった。将来的な展望として、各地域においてKimatickeのネットワークが自律分散して動的に広がり、地域間の連携や異なる業界の連携が進展することで、多様な事業者間を連携し、より多くのビジネス機会が生まれることを期待する。
ビジネスのデジタル化は“つながり”で創りだす ——APIエコノミーが変える新しいバリューチェーンの姿
APIの公開や利活用は、いまやICTのテーマではなく、体験、コト指向になった生活者に対して、企業間でのサービス連携、価値合成によって対応していくというビジネス、経済のテーマに昇華している。またWeb-APIが正しい表現となるが、インターネットを介した広範なサービス、データ連携のスケール性を活用すること、ならびに、WebならではとなるUIを介して生活者自身を自社のバリューチェーンに取り込むことが重要な要素となっている。
API利活用における最大の目標は、生活者におけるジャーニーの流れを主軸として、そこに一貫した体験を与えることであり、そのためにジャーニーに関与する企業間では、あくまでも生活者意思に従った形でのデータ流通や、サービス連携を行う。
日本ユニシスでは、APIエコノミーへの対応として、生活者への認証、認可一元化とデータポータビリティ推進を最大の特徴とした、SaaS型サービスである「Resonatex」の事業を2018年から開始している。
人と共生しロボットが変革する小売業の未来 ——人手不足と顧客多様化に対応する店舗への適用事例
近年の人口減少により、小売業では労働者不足が深刻化している。特に小売店舗では人手不足に加えて、人による様々な業務はますます多様化、高度化が進み、従来通りの方法では小売業の店舗運営そのものが危ぶまれる状況になっている。小売業が店舗運営を継続させていくためには、新たなコスト構造の変換と、デジタル化などの新たな取り組みが求められている。労働者不足と業務の多様化高度化に対応するには、省人化や省力化、省スキル化が期待できるロボットの活用が有効である。日本ユニシスは、人の業務を代替することで労働力不足を解消し、新しいビジネスモデルを構築する、ロボット活躍社会の実現を目指している。自動化の観点からロボットの活用領域を洗い出し、POPの特売期間から終了間近のPOPを検出する「POP外し忘れチェック」、JAN売値を検知してマスタデータと突合する「売値チェック」、商品棚の品切れを検知する「品切れチェック」の三つの機能を開発した。