非化石証書の調達・管理効率化支援
環境価値管理サービスRe:lvis®（リルビス）

カーボンニュートラル実現への第一歩！環境価値の活用について（1:45）

ピックアップ

事例紹介：株式会社リエネ様（東急不動産株式会社100％子会社）

小売電気事業者兼仲介事業者としての非化石証書管理業務に環境価値管理サービス「Re:lvis® 」を適用、入札～約定～割当プロセスを一元化し、業務効率を大幅に向上

サービス概要

非化石証書の活用方法は、事業者の種別により大きく2つ考えられます。

• 非化石証書により自社およびグループ会社のオフセットに活用する（需要家）
• オフセットを行う需要家に対して証書の仲介事業を行う（証書仲介事業者・小売電気事業者）

「Re:lvis（リルビス）」は、現状アナログ(手作業)で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

サービスの機能

• 購入代行（調達のベース）機能
  FIT非化石証書の購入量の取りまとめ～入札～割当を行える機能です。調達前の契約や注文の登録のほか、割当分の料金計算も可能です。
• 購入量管理機能(※)
  電力使用量情報をもとに、排出係数を考慮した証書購入量を算出・管理できる機能です。階層管理により詳細な証書割当も可能となります。
• 小売電気事業者向け機能
  非FIT非化石証書を調達するための情報を一元管理できる機能です。自社電源および相対調達による非FIT証書の管理も可能となります。

(※)購入量管理機能は、2023年度中にリリース予定です

サービス利用のメリット

1. 需要家：
   再エネ価値取引市場でのFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
   • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社およびグループ子会社等で必要な非化石証書の調達と割当を行います。
2. 証書仲介事業者：
   需要家から注文を受けたFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
   • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社の顧客である需要家が必要な非化石証書の調達と割当を行います。
3. 小売電気事業者：
   再エネ価値取引市場でのFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
   

   高度化法義務達成市場での非FIT非化石証書の調達業務も行えます。

   • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社の電力供給に合わせ必要なFIT／ 非FIT非化石証書の購入量の算出や割当管理を行います。

利用イメージ（運用フロー）

非化石証書は、JEPXが運営する再エネ価値取引市場のオークション（年4回開催）にて購入することができます。
また、非化石証書を調達し活用するためには、下記のステップを踏む必要があります。

1. 電力使用量を把握し、非化石証書の購入量（オフセット量）を算出します。
2. 再エネ価値取引市場のオークションにて、必要な非化石証書を調達します。
3. 調達した非化石証書を対象箇所に対して割り当てます。
4. RE100や温対法の各種報告などで、非化石証書を活用します。

「環境価値管理サービス」を活用することで、上記の流れの中において現状手作業にならざるを得ない購入量の算出～調達～割当～報告をシステム化し、煩雑な作業を効率化することができます。

「環境価値管理サービス」とEnability®の連携によるカーボンニュートラル実現例

需要家による非化石証書の直接購入および証書の仲介事業が可能になったことで、これまでは実現が困難であったケースでのカーボンニュートラル実現が可能となりました。

ビル管理事業者の実現例

想定ケース

同ビル内において、一部テナント企業からカーボンニュートラル実現のため再エネ電源への切替要望がある一方で、別のテナント企業からは継続して通常メニューの電気を利用したいというケース。

課題

• 現状の電力供給契約は長期契約のため、すぐに切替が出来ない。
• 再エネメニューは電力料金が高いため、再エネメニューを求めていない企業に対して費用負担を求めることは難しく一斉切り替えはできない。
• テナント企業の離脱や賃料の据え置きによる収益減少が懸念される。

対応策

Step1：テナントごとの使用量計測による環境価値付加

電気使用量を把握する「テナント検針サービス」を導入することで、検針業務の効率化を行うことができます。これにより正確な電力使用量を把握できるので、再エネ電源を希望するテナント企業分の非化石証書を購入できます。テナントごとの検針値に対して非化石証書の割当を行うことにより、電力供給契約の変更を行わずに再エネを希望するテナントのニーズに対応することが可能です。

Step2：環境価値管理サービスを活用した証書調達

「テナント検針サービス」で取得した電力使用量データを「環境価値管理サービス」に取り込みます。取り込んだ情報から非化石証書の購入量を算出することが可能です。さらに、入手した証書の割当までを全てサービス内で行うことが可能となります。

事例紹介

事例詳細はこちらから

関連資料・動画のご紹介

【新聞掲載】「環境新聞」掲載記事（2023年11月8日発行）

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