新型コロナウイルスに関わる政府のBCPガイドラインまとめ
〜新型コロナウイルスに対応したBCP〜
BCP・災害対策コラムは、企業のBCP・災害対策に役立つ基礎知識をご紹介します。
BCP（ Business Continuity Plan ）とは日本語に訳すと「事業継続計画」という意味。企業が障害無く通常業務を遂行されている状態が正常とすると、災害などにより通常業務が実行できない状況下では、企業だけでなくそれらを必要としている人々や、時には社会への影響も出てきます。BCPの策定は災害を始めとした業務を通常通りに行えない状況を最大限回避するために事前に計画書を整理したり準備したりすることを目的としています。さらに、新型コロナウイルスの蔓延によって企業の新たな対応も求められています。
目次
- 突如世界中に影響を与えた新型コロナウイルス
- 政府によるコロナウイルスに関わるBCPガイドライン
- BCPコロナガイドライン：コロナ概要
- コロナの治療・症状詳細
- 自然災害BCPとコロナBCPの違い
1. 突如世界中に影響を与えた新型コロナウイルス
新型コロナウイルス（COVID-19）（以下、コロナと称す）発生以前では、BCPの想定は地震・火災・台風といった災害が主でした。しかし、感染症という新たな猛威を想定に加えることになると、コロナ独特の影響を考える必要が出てきました。感染症自体は以前からBCPに入っていたものの、コロナの発生後は世界を巻き込む状況となっており、コロナの影響で企業の主軸業務に支障が出た事例も多くあります。コロナに照準を合わせた計画と事前準備を必要とする流れになっています。BCPは基本概念に「継続的なサービスの提供」を維持するということがあるため、コロナによって影響を受けること、想定されることに関して十分な対策と計画を練り、企業の業務が滞ること無く通常通りに行えるようにしなければなりません。
2. 政府によるコロナウイルスに関わるBCPガイドライン
政府では、コロナの感染拡大影響が甚大なこともあり、各省を通じてコロナに関する対策を広く提示して感染拡大防止に繋げようとしています。介護サービス向けのガイドラインをはじめ、各業種企業に対してBCPガイドラインを提示しています。感染症に関してのBCPは以前から広く知られていますが、コロナの場合、過去のインフルエンザ等より感染率が高いため、過去の感染症のガイドラインに加えてコロナ関連の情報を追加しています。ただ、コロナがこれまでの感染症と100％異なるかというとそうではなく共通認識もあります。特に手洗いとうがいをするといった個人が出来る対策は過去の感染症と共通しています。
事業継続のためのコロナガイドライン
| コロナBCPの基本目的 | コロナによる企業の事業停止を防止すること |
|---|---|
| 万が一、事業が中断しても最短で復旧させること |
平常時：コロナに対応するBCPで必須項目
- コロナの特徴を把握し理解しておく
- 従業員の感染防止への意識を高める
- コロナへの感染予防対策を知る
- 健康管理の方法を知る（感染後も含めて）
- コロナに対応するための企業体制を整備
- 担当者の決定・各連絡先の整備
- コロナを理解する研修や万が一の訓練を行う
- コロナ感染防止のための用品等を備蓄する
感染後：コロナに対応するBCPで必須項目
- 感染者情報共有
- 関連機関への届け出・指示受け取り
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