日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策行動計画〜第三版改訂〜

2010年4月23日掲載
2012年2月6日更新
新型インフルエンザ対策本部

日本ユニシスグループは2009年4月下旬から流行したA/H1N1新型インフルエンザの対応の経験をとおし確認された以下の課題を踏まえ「日本ユニシスグループ新型インフルエンザ対策行動計画」を見直し第三版として改定いたしました。

• 社会機能維持と定義されたお客様のシステムとネットワークの稼動継続をできる限り確保すること

• 第二版から導入した考え方の3つの被害規模(重度、中度、軽度)それぞれに対応した対策を見直し、より実行性の高いものとすること

• 法的課題(サービス契約の履行、安全配慮義務など)の考え方

以下に、社内の規定をほぼそのまま掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。今までの版に対しても多くのご意見・ご質問をいただいておりますが、今回の版についても、ご意見・ご質問をいただければ幸いです。

• ご意見・ご質問

• 日本ユニシスグループは、3つの被害レベルを想定した事前対策によりA/H1N1流行に円滑に対応することができたこと、および情報公開の観点で2010年4月、事業継続推進機構(BCAO)から平成21年度特別賞を受賞しました。

• 平成21年度特別賞

• 日本ユニシス・グループは、首都直下地震対策のBCP・BCMについても公開いたいしましたので、こちらをご参照ください。（2010年10月08日）

• 日本ユニシスの首都直下地震対策BCP・BCM

1.BCP活動の経緯

2006年度より事業継続計画(BCP)プロジェクトを設置、代表取締役役員を責任者に、人事、総務、経営企画、事業部門、システム開発サービス、保守サービス、アウトソーシングサービス、情報システム(データセンター)、情報セキュリティ推進など日本ユニシスグループの関連組織の参加により、月1回の全体会議をとおし状況の認識・課題の確認、対策推進を行っています。2007年4月からは新型インフルエンザ対策を開始、2008年4月に諸規定を制定しました。2008年には強毒性新型インフルエンザについて、2009年には弱毒性新型インフルエンザの知識普及と会社としての対応の認知向上を目的にｅラーニング開発し、全社員の受講を実現しています。2009年2月には、致死率などから３つの被害規模を想定し、それぞれに対して対応を規定しました。このため、2009年4月からのA/H1N1新型インフルエンザの流行に対しては、当初より「軽度被害」に対する規定を適用し円滑に対応することができました。

• 2006年度から事業継続プロジェクトを発足、首都直下地震の対策開始

• 2007年度から新型インフルエンザ対策検討開始

• 2007年8月 アジア地区出張者へのタミフル携行を推進

• 2008年3月 社員の個人生活での推奨策として「新型インフルエンザ対応ガイドライン」を作成・社内公開

• 2008年4月「新型インフルエンザ対策行動計画第一版」を発効、対策本部の設置要領、発令規則などを規定

• 2008年5月 新型インフルエンザ対策本部の意思決定机上訓練を実施

• 2008年下期 グループ全社、全本支社店への説明会を実施

• 2008年10〜12月　協力企業500社へ「新型インフルエンザ説明会」実施

• 2008年11〜12月 強毒性新型インフルエンザ向けｅラーニングを全社員受講

• 2009年2月「新型インフルエンザ対策行動計画第二版」改訂・発効

• 2009年4月　新年度組織編制により「新型インフルエンザ対策行動計画第二版」改訂

• 2009年10月　弱毒性新型インフルエンザ向けｅラーニングを全社員受講

• 2010年4月　今回の改訂第三版が承認され、発効

日本ユニシスグループの現在の状況　−2010年4月19日−

A/H1N1流行が沈静化したことから1月27日付けで「新型インフルエンザ対策本部」を解散しています。また、A/H1N1流行の沈静化による政府の「対策の見直し」に沿って、3月31日をもって会社関係者(本人、家族など)の感染時の事業継続プロジェクトへの報告も終了しました。 国内外では現在も、散発的に感染者がでていますので、今後も日本ユニシスグループは感染防止(手指消毒励行、社員感染時の休業など)対策を継続してまいります。 お客様、関係各社のご理解、ご協力により、昨年4月以来のA/H1N1の流行中も弊社関係者に重症患者の発生もなく、お客様および関係各社への影響も最小限に抑えることができました。あらためて厚く御礼申し上げます。

• 対策の見直し

2.新型インフルエンザ対策の基本方針

日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策では以下を基本方針とします。

i. 優先度

• 人命を最優先する。

• 国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミック(世界的大流行)への取り組みに協力する。

• 安全を確保した上で、業務の継続・再開を図る。

ii. お客様サービスの方針
日本ユニシスグループは、日本政府が定める「社会機能維持業種」(※被害の大きな新型インフルエンザが流行した場合でも、事業の継続が求められる、社会の基本的な機能を担う業種・業務)にかかわるお客様の業務システムの運行継続の確保に社会的責任をもつ。このため、事前に、社員の安全を確保しつつこれらお客様システムの運行継続のための対策をお客様と共に策定する。

• ※「新型インフルエンザ ワクチン接種の進め方について(第1次案)」

iii. お客様規定・政府勧告の遵守
お客様において本規程と異なる感染予防対策などの規定がある場合は、当社グループ関係者でそのお客様事業所の常駐する者および訪問する者は、それに従う。また、政府・自治体がより厳しい勧告等を行う場合は、それに従う。

iv. 社員の欠勤の扱い
本行動計画の規程により社員が欠勤する場合の扱いは、法的側面も考慮し別途定める。

3.新型インフルエンザ対策本部の体制と役割

政府による「海外発生期」の宣言がされると、日本ユニシス株式会社社長を本部長とし、以下の構成で新型インフルエンザ対策本部を設置します。日本ユニシス株式会社社長は、状況により他の役員を本部長に指名することができます。

4.被害規模に応じた対策の策定

新型インフルエンザはまだ発現していないウィルスによる感染症のため、感染率、致死率がどのくらいになるか予想がつきません。1918〜1919年に流行したスペイン・インフルエンザのように極めて被害の大きな世界的大流行(パンデミック)となるかも知れませんし、2009年のA/H1N1のような(日本国内でみれば)比較的被害の少ない流行で収まるかもしれません。予め、被害の規模(感染率、致死率)により対策を分類することにより、より適切な対策の発令ができるようになります。これにより、過剰でなく、過小でもない、被害規模にふさわしい対策を実施することができると考えています。

被害規模の分類は、CDC(米国疾病予防管理センター)が定義するSeverity Indexの考え方を参考(※)にして、日本国内の影響度を考慮して次のように設定しました。
※CDC資料「Interim Pre-pandemic Planning Guidance:Community Strategy for Pandemic Influenza Mitigation in the United States」新規ウィンドウIV、V章を参照

• Interim Pre-pandemic Planning Guidance:Community Strategy for Pandemic Influenza Mitigation in the United States

判断の基準となる感染率、致死率は、CDC、WHO、あるいは政府から発信される情報に基づきますが、状況をみて、必ずしも感染率、致死率の数字にとらわれず判断します。当社グループでは、2009年のA/H1N1の流行に際しても当初より「軽度被害」で規定した対策を実施したため、極めて円滑に対応することができました。

5.段階ごとに発令する主な規定

日本ユニシスグループの「行動計画」により段階及び被害規模ごとに以下のような対策を発令します。

i. 前段階（未発生期）
各組織において、重度被害を想定して事前の対策を進める。

• 本部メンバーの連絡手段の確保

• 継続必須業務の洗い出し・絞込みと実行計画の策定

• 流行時の連絡体制の整備

• 会社として備えるべき物品の備蓄

• 在宅勤務の推進

• お客様への当社方針の事前説明、協議

• 全社員、協力企業社員を対象とした季節性インフルエンザ対策の徹底(ワクチン接種、手洗い、マスク、うがいなど)

• 海外事務所の現地行政機関、医療機関との連携強化

• 医療事情の悪い海外地域へ駐在、あるいは中長期で出張する場合は、グループ各社の健康管理組織に相談し、抗ウィルス薬を携行(厚生労働省確認済み)

• 会社診療所における重要業務要員向け抗ウィルス薬在庫確保(保健所確認済み)

ii. 第一段階(海外発生期)
日本ユニシスグループに、3.で規定された「新型インフルエンザ対策本部」(以降、対策本部と呼びます)が設置される。これ以後、全社に対して対策本部から各種対策が発令される。

iii. 第二段階(国内発生早期)
第一段階（海外発生期）の発令に加えて以下が追加される。

iv. 第三段階(感染拡大期)
第二段階（国内発生早期）の発令に加えて以下が追加される。

v. 第三段階(まん延期)
第三段階（感染拡大期）の発令に加えて以下が追加される。

vi. 第三段階(回復期)
第一段階、第二段階、第三段階（感染拡大期）の発令に加えて以下が追加される（まん延期で追加した発令は除く）。

vii. 第四段階(小康期)
社会活動は流行前の状態に戻ると考えられるが、再度流行することを想定して国内発生早期、あるいは海外発生期の状態へ戻る。

6.社員へのガイドライン

社員の個人生活で推奨される対策を「ガイドライン」として以下の内容を社員に提示しています。以下の対策は、強毒性の新型インフルエンザを想定しています。

【参考情報1】政府関係省庁対策会議

• 「新型インフルエンザ対策行動計画」 【PDF】（924.7 KB）別ウィンドウで開く

  (平成23年9月20日改定案)による定義(内閣官房Webサイト)

【参考情報2】スペイン・インフルエンザの被害
スペイン風邪 とも呼ばれているスペイン・インフルエンザはH1N1ウィルスによる新型インフルエンザでした。第1次世界大戦のあった1918年3月にアメリカで始まった流行は、4、5月にはヨーロッパに広がり、その後世界中に広がりました。ウィルスの毒性は、第二波では第一波に比べて比較にならないくらい高くなり、場所によっては致死率20％を超え、最悪の事態となった米国都市フィラデルフィアでは、1週間の死者が5,000人を数えたとのことです。流行の期間、社会は大混乱、文字通りのパニックとなったとのことです。
通常のインフルエンザでは致死率は乳幼児と高齢者が高くなりますが、スペイン・インフルエンザでは10代、20代、30代といった年齢層で高くなっていました。これは、免疫機能が高い若年層が過剰にウィルスに反応して自らの体を傷つけたもの(サイトカイン・シンドロームと呼ばれます)といわれています。1919年(一部地域は1920年)まで続いたスペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で4,800万人から(研究者によっては)1億人と推定されています。

日本では流行の第一波は1918年、第二波は1919年、そして第三波が1920年と、3年に渡り繰り返されました。当時の総人口5,500万人に対し、43％が感染し、39万人が死亡しました。平均では、死亡率0.7％、致死率1.6％になります。第二波の流行では重症度が高く、致死率は10％となった時期もあったようです。1923年の関東大震災による死亡者は10万人ですから、それの4倍近い犠牲が強いられたわけです。スペイン・インフルエンザのほかに、20世紀では1957年〜58年H2N2ウィルスによるアジア風邪、1968年〜69年H3N2ウィルスによる香港風邪が新型インフルエンザとして流行しています。前者は感染の広がりはスペイン・インフルエンザよりも大規模でしたが、症状は軽かったとされています。後者は、さらに穏やかな症状で、致死率も低かったとのことです。

参考：「新型インフルエンザ」山本太郎著(岩波新書)

【参考情報3】個人備蓄の例(出典：WHOガイド)

【参考情報4】咳エチケット

【参考情報5】参考サイト・文献

• 厚生労働省新型インフルエンザ情報 別ウィンドウで開く

• 国立感染症研究所感染症情報センター 別ウィンドウで開く

• (社)電子情報技術産業協会「新型インフルエンザ対策に関する提言」 別ウィンドウで開く

• 米国政府 Pandemic Fluサイト 別ウィンドウで開く

• 米国疾病予防管理センター(CDC)

  • 山本太郎著「新型インフルエンザ−世界がふるえる日」(岩波新書、ISBN-13: 978-4004310358)(新書)

  • 「決定版!新型インフルエンザ「事業継続計画」入門」(都政新報社)

  • 中野明安「もうひとつの新型インフルエンザ対策 (リスクマネジメントブックス)」(第一法規株式会社)

  • J.M.Barry著「グレート・インフルエンザ」(共同通信社、ISBN-13: 978-4764105508)

【参考情報6】今までの新型インフルエンザ対策行動計画

• 第一版

• 第二版