日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策と事業継続計画(BCP)

2009年2月12日掲載
2009年4月9日更新
CSR推進部

2008年8月に「日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策と事業継続計画（BCP）」を公開し、多くの企業、団体からご意見をいただきました。この場を借り、御礼を申し上げます。

• 日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策と事業継続計画（BCP）

その後、政府の対策が進み、流行の遷移をフェーズから政府・自治体の対応の転換に重点をおいた「段階」に変更、水際作戦中心の対策から国内侵入後の対策の重視、など政府ガイドライン等が改訂されました。そのなかで、弊社を含む情報システム業界企業は、流行時にも業務の継続を期待される「社会機能維持に関わる業者」と位置付けられました。

こうした動きや最近の専門家の知見を踏まえ、日本ユニシスグループは社員や関係者の安全確保を優先しながら、社会の重要な情報システムの稼働に必要な業務をできるだけ継続するための対策として「新型インフルエンザ対策行動計画」を改訂しましたので、以下に本情報の更新をさせていただきます。今回の第二版の改訂版についてもご意見・ご質問を頂戴できれば幸甚です。尚、4月の更新では、日本ユニシス株式会社の役員担当の変更に伴い新型インフルエンザ対策本部体制図などを修正しております。

1.BCP活動の経緯

2006年度より事業継続計画（BCP）プロジェクトを設置、代表取締役副社長を責任者に、人事、総務、経営企画、事業部門、法務、システム開発サービス、保守サービス、アウトソーシングサービス、情報システム（データセンター）、情報セキュリティ推進など日本ユニシスグループの関連組織の参加により、月1回の全体会議で状況の認識、課題の確認、対策進捗の報告を行っています。また一般社員の啓発が重要であるためイントラネットを中心とした情報発信とｅラーニングを活用した新型インフルエンザに関する知識と会社の規則などへの認識の向上を図っています。

• ｅラーニング 別ウィンドウで開く

2007年4月からは新型インフルエンザ対策を開始、2008年4月に諸規定を制定。5月には新型インフルエンザ対策本部の机上訓練を実施し、対策の検証とさらなる課題の洗い出しを行いました。2008年11月には従来の大規模地震向け安否確認システムに新型インフルエンザ対応の機能拡張を行い、安否報告の訓練を行いました。また、11月から12月にかけて新型インフルエンザの知識普及と会社の対応の認知向上を目的にｅラーニングを実施、96％の社員が受講しました。2009年2月には、政府のガイドラインの改訂に合わせて、当社グループの「行動計画」を改訂しました。

• 2006年度から首都直下地震を重点課題に事業継続プロジェクトにより対応開始。

• 2007年8月 アジア地区出張者へのタミフル携行を推進

• 2008年3月 社員の個人生活での推奨策をつくり「新型インフルエンザ対応ガイドライン」として発表

• 2008年4月「新型インフルエンザ対応行動計画」を発効、対策本部の設置要領、全社に発令する規則を規定

• 2008年5月 新型インフルエンザ対策本部机上訓練を実施

• 2008年下期 グループ全社の全本支社店、及び協力会社への説明会を実施

• 2008年11月 新型インフルエンザ向け安否確認訓練を実施

• 2008年11−12月 新型インフルエンザ向けｅラーニングを実施

• 2009年2月「新型インフルエンザ対応行動計画第二版」改訂・発効

2.新型インフルエンザ対策における基本方針

日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策は以下の基本方針に従い策定しています。

1. 人命を最優先とする。

2. 国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミック（世界的大流行）に対する取り組みに協力する。

3. 安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う。

3.新型インフルエンザ対策本部の体制と役割

新型インフルエンザが流行すると日本ユニシス株式会社社長を本部長とし、以下の構成で新型インフルエンザ対策本部を設置します。

4.被害の規模に応じた対策の策定

今回の改訂の目的は先に述べましたように政府のガイドラインの改定に合わせることが大きな目的ですが、これを機会に新型インフルエンザの被害の危険度・危害規模を分類し、その被害の規模によって発令する対策を細かく分けることとしました。

新型インフルエンザはまだ発現していないウィルスによる感染症のため、現在のところ感染率、致死率がどのくらいになるか予想がつきません。1918−19年に流行したスペイン・インフルエンザのように極めて被害の大きな世界的大流行（パンデミック）となるかも知れませんし、1968年の香港インフルエンザ（風邪）のような比較的被害の少ない流行で収まるかもしれません。今回の改訂では、その点を考慮し、被害の規模（感染率、致死率）により対策を分類することにより、より適切な対策の発令をできるようにしています。これにより、過剰でなく、過小でもない、被害規模にふさわしい対策を実施することができると考えています。

被害規模の分類は、CDC（米国疾病予防管理センター）が定義する５つのカテゴリーを参考にして、日本国内の影響度を考慮して次のように設定しました。

■被害規模の想定

・重度被害：感染率25％以上かつ致死率1％以上（スペイン・インフルエンザ相当）
・中度被害：感染率10％以上かつ致死率0.5％以上で、重度被害にあてはまらない被害
・軽度被害：感染率10％未満あるいは致死率0.5％未満（1968年香港インフルエンザ、1957年アジア・インフルエンザ、通常の季節性インフルエンザ相当）

判断の基準となる感染率、致死率は、流行が確認された時点（あるいはそれ以後）で、CDCから開示される予定です。

5.段階ごとに発令する主な規定

日本ユニシスグループの「行動計画」により段階及び被害規模ごとに以下のような対策を発令します。

6.社員へのガイドライン

社員の個人生活で推奨される対策を「ガイドライン」として以下の内容を提示しています。

【参考情報1】政府関係省庁対策会議

• 「新型インフルエンザ対策行動計画」（平成20年11月28日改定案）による定義（内閣官房ホームページ）PDF

(注)多くの専門家が、第一段階（海外発生期）から世界的なパンデミックへは短い期間で推移すると推定しています。

【参考情報2】スペイン・インフルエンザの被害

スペイン風邪 とも呼ばれているスペイン・インフルエンザはH1N1ウィルスによる新型インフルエンザでした。第1次世界大戦のあった1918年3月にアメリカで始まった流行は、4、5月にはヨーロッパに広がり、その後世界中に広がりました。ウィルスの毒性は、第二波では第一波に比べて比較にならないくらい高くなり、場所によっては致死率20％を超え、最悪の事態となった米国都市フィラデルフィアでは、1週間の死者が5000人を数えたとのことです。流行の期間、社会は大混乱、文字通りのパニックとなったとのことです。

通常のインフルエンザでは致死率は乳幼児と高齢者が高くなりますが、スペイン・インフルエンザでは10代、20代、30代といった年齢層で高くなっていました。これは、免疫機能が高い若年層が過剰にウィルスに反応して自らの体を傷つけたもの(サイトカイン・シンドロームと呼ばれます)といわれています。1919年(一部地域は1920年)まで続いたスペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で4800万人から(研究者によっては)1億人と推定されています。

日本では流行の第一波は1918年、第二波は1919年、そして第三波が1920年と、3年に渡り繰り返されました。当時の総人口5500万人に対し、43％が感染し、39万人が死亡しました。平均では、死亡率0.7％、致死率1.6％になります。第二波の流行では重症度が高く、致死率は10％となった時期もあったようです。1923年の関東大震災による死亡者は10万人ですから、それの4倍近い犠牲が強いられたわけです。スペイン・インフルエンザのほかに、20世紀では1957年〜58年H2N2ウィルスによるアジア風邪、1968年〜69年H3N2ウィルスによる香港風邪が新型インフルエンザとして流行しています。前者は感染の広がりはスペイン・インフルエンザよりも大規模でしたが、症状は軽かったとされています。後者は、さらに穏やかな症状で、致死率も低かったとのことです。

参考：「新型インフルエンザ」山本太郎著(岩波新書)

【参考情報3】個人備蓄の例(出典：WHOガイド)

【参考情報4】咳エチケット

【参考情報5】参考サイト・文献

• 厚生労働省新型インフルエンザ情報 別ウィンドウで開く

• 国立感染症研究所感染症情報センター 別ウィンドウで開く

• 新型インフルエンザコンサルタント外岡氏サイト 別ウィンドウで開く

• （社）電子情報技術産業協会「新型インフルエンザ対策に関する提言」 別ウィンドウで開く

• 米国政府 Pandemic Fluサイト 別ウィンドウで開く

• 山本太郎著「新型インフルエンザ−世界がふるえる日」(岩波新書、ISBN-13: 978-4004310358)(新書)

• 岡田晴恵著「H5N1−強毒性新型インフルエンザウィルス日本上陸のシナリオ」(ダイヤモンド社、ISBN-13: 978-4478002407)

• J.M.Barry著「グレート・インフルエンザ」(共同通信社、ISBN-13: 978-4764105508)