第3章「社会インパクト」×「テクノロジービジョン」でサステナブルな社会を実現する（3）
ゼロエミッション - デジタルを活用した環境貢献、環境負荷の軽減
IPCC（*9）（国連気候変動に関する政府間パネル）は「地球の気温上昇は、人間活動の影響」と断定し、世界150ヶ国以上がCN 宣言と共に実現目標年を設定した。各国にとって温室効果ガスの抑制が急務となる中、人と地球が共生するゼロエミッション社会の実現に向けて、企業のサプライチェーンにおけるCO2削減や排出量管理の取組みが始まっている。また、地球資源を無駄にしないことを目指すサーキュラーエコノミー（CE）で先行する欧州に対し、日本でもプラスチック製品におけるリサイクル原材料使用率の可視化や、再生品に新しい付加価値を与えて製品化するアップサイクルの試みが活発化している。
*9）出典：IPCC（The Intergovernmental Panel on Climate Change）. 気候変動に関する政府間パネル、第6 次報告書
CN経営（×エコシステム）
自社のCO2排出量だけでなく、サプライチェーン全体を通じた排出量を削減する「スコープ3」の実現に向けて、CO2排出量を算定・可視化するプラットフォームの構築・運用が始まっている。原材料や部品の調達から製造、流通、販売まで、サプライチェーン上のあらゆる排出量、また個社の排出量削減がもたらす全体への影響等が共有化されることで、企業は効果的なCO2削減対策や、クレジット取引を含めたCNの進捗状況管理が可能になる。またCO2排出権取引市場への参画や炭素会計等、カーボンプライシング（炭素の値付け）への取組みにもデジタル技術が活用される。
個別製品・サービスのライフサイクル全体、または特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA）では、製造時に電力センサー等を使用し、設備や部署ごとの電力消費量やCO2排出量を測定することで施策の効果を詳細に把握する取組みも始まっている。
BIPROGYグループの取組み
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BIPROGYが提供するカーボンニュートラル
BIPROGYは企業のカーボンニュートラルの達成に向けて、「方針検討・可視化」「削減」「創エネ・相殺」のサイクルを回すうえで必要な支援を各段階で行う。
発電量・需要量を予測し需給の最適化を図る（×最適化）
再生可能エネルギーである太陽光や風力は気象状況等により発電量が1 日の中で大きく変化するため、地域での需給バランスの確保に精度の高い発電量予測と需要予測が要求される。予測手法は日射量を基にした推定モデルや衛星データの活用、また過去の気象類似日の発電量実績データを基にしたAI予測等のアプローチがある。AI予測では精度を向上させるため、システムの運用開始後に得られたデータから追加学習させる手法も活用される。
BIPROGYグループの取組み
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小売事業者向け太陽光余剰予測サービス ～ AI予測サービス
AI予測サービスは、需要家の拠点における電力量情報の管理や気象情報の活用を通して、30分単位の余剰量の予測結果を提示し、需給のインバランスリスクを軽減させる。PPA（PPA：Power Purchase Agreement）事業者向けに余剰予測サービスを提供し、再生可能エネルギー活用を最大化する「太陽光発電PPAモデル」構築に挑戦している。
サーキュラーエコノミーで資源を循環させる（×エコシステム）
新商品が発売されるたびに買い換えるといった従来の消費行動が見直され、サブスクリプション型サービスを利用した製品の長期使用や再生品の選択購入等が広がりつつあり、消費者の意識は着実にCEへと向かっている。また伝統工芸の職人やアーティストとの共創を通して、使用済みの衣料品や未利用の木材・端材を使った製品に新しい価値を付加するといった「アップサイクル」の試みも活発化している。
製品の再生率や資源の再利用率を可視化することは、ESG経営の観点から企業価値の向上にも寄与する。製品や資源の状態をライフサイクル全体にわたって可視化する仕組みにはブロックチェーン技術が活用される。製造・使用・リサイクルという一連のプロセスにおける、資源や部品の残存価値、品質レベル等の情報が管理されることでCEが進展していく。
BIPROGYグループの取組み
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資源循環デジタルプラットフォーム実証事業
再生材利用促進システムはブロックチェーン技術を活用して再生材循環を促進し、各種データとの連携により高度な「資源循環デジタルプラットフォーム」の実現を目指す。
＊Technology Foresightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。