おわりに〜デジタル技術とデータで「見えない価値」をつなげる
環境や社会という非財務的な価値が重視される潮流は、言い換えればデジタル技術により「見えない価値」を可視化して経済的価値と結び付けようとする流れである。経済的価値と社会的価値をつなぐ方法の1つに、エコシステムを通した企業とNPOとの「共創」がある。例えば生活者の購買金額に応じて、メーカーや小売業者から、社会課題解決に取り組むNPOへの寄付が発生するといった仕組みが生まれている。こうした共創は今後、様々な業界に広がる可能性がある。
BIPROGYグループの取組み
-
ソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS（ビーコーズ）」
BE+CAUS（ビーコーズ）では、生活者が対象商品を購入すると、その売り上げの一部が「海の清掃活動」や「子ども食堂」等の社会課題解決に取り組む2000 社以上の団体と連携できる。
各企業の保有データ、顧客接点、サービス等のアセットを組み合わせる形の共創もある。例えば搭乗者情報を持つ航空会社と観光地域情報を持つタクシー会社とが連携すれば、これまでにない発想の地域活性化が実現する可能性がある。また、旅先の環境や状況をよりよいものにするような旅行を意味するリジェネラティブ・トラベルでは、CN推進や社会課題解決を目指して、旅行者と地域との共創をデジタル技術が支援する。
BIPROGYグループの取組み
-
事業開発プロジェクト「DiCE（Digital Chain Ecosystem）」が本格始動
各企業が保有するアセット（データ、顧客接点、既存サービス等）を企業間で連携することで、スマートな顧客体験を創造・提供する事業を創出するプロジェクト、「DiCE」が本格始動。
デジタル技術の活用により既存のアセット、人、モノ、サービスを、あるいは人と社会と地球とをつなぐことで、共創が生まれエコシステムができる。その成果を社会の共有財（デジタルコモンズ）とする活動は、やがて社会をよりよくする仕組みとして結実するだろう。BIPROGYグループは、サステナブルな社会の実現に向け、デジタルコモンズを創出していく。
＊Technology Foresightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。