オンチェーン金融｜デジタル通貨
デジタル通貨は、”未来の技術”から“現実の金融テーマ”へ
国内外でデジタル通貨に関する制度整備・ 実証・ 商用活用が進展しています。
金融機関にとってデジタル通貨は、新たな競争領域であると同時に、既存収益の防衛・再成長に向けた重要テーマとなっています。
オンチェーン金融に必要な複数デジタル通貨/資産への接続とコンプライアンス/セキュリティ機能を提供し金融機関の新たな収益機会獲得を支援します。
■ 世界で広がるデジタル通貨
各国でデジタル通貨の制度登備や実証が進展し、 新たな金融インフラとして活用されており、社会 実装に向けた取り組みも拡大傾向にあります。
■ 国内制度整備の進展
2023年の資金決済法改正により銀行預金型のト ークンやステーブルコイン、デジタル円の検討など多角的に法整備が進んでいます。
■ 金融サー ビス変革の可能性
デジタル通貨により、決済・送金・資産管理など金融サービスのあり方そのものの変革が加速し ています。
デジタル通貨時代に向けた活動を、着実に。BIPROGYグループはともに未来を構築します。
出典：金融庁ウェブサイト「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム説明資料」2026年９月30日
BIPROGYグループのデジタル通貨戦略アプローチ
BIPROGYグループは、「制度対応」「実証参加」「投資」「共創」の4つのレイヤーからデジタル通貨領域に継続的にアプローチし、 今後の市場立ち上がりに対応できる体制を整備しています。
デジタル通貨を取り巻く環境変化を見据え、BIPROGYグループでは、ステーブルコインやトークン化預金など、多様なデジタル通貨の社会実装に向けた取り組みを推進しています。
即時性・プログマビリティ・トレーサビリティを備えたデジタル通貨は、世界各国で発行・利用が拡大しつつあり、日本でも法整備が進んでいます 。
銀行・証券・決済など既存金融インフラとの親和性も高く、新たなサービス創出が期待されています。
BIPROGYグループでは、Web3・ デジタルアセット時代を見据え、継続的な取り組みを進めています。
BIPROGYグループの今後の活動予定
- 監督当局系実証スキームでのPoc参画
デジタル通貨の発行・流通・決済に関する検証へ参画 - 出資を伴う他社との 連携強化
出資を通じて、デジタル通貨領域における多様なパートナーシップを推進し、業界全体の発展に貢献 - 業界団体•他社との共創
出資を通じた業界横断的なルール検討・標準化活動への参画と知見獲得 - 新規サー ビス開発
デジタル通貨に加え、トークン化技術を用いたンデジタル金融商品(RWA)を活用した新サー ビス検討
制度整備と商用利用が進展し、オンチェーン金融は実証から社会実装フェーズへ移行しつつあるがプレイヤー/システム間の相互接続はまだ限定的であり、今後は接続性の確保が普及拡大のカギとなります。
金融機関はオンチェーン金融の普及に備えなければ、競争激化により収益と顧客接点を失うリスクがあります。
オンチェーン金融への参入に向けては、技術・制度・運用の壁に加えて、そもそもの戦略立案が大きな課題となっており、外部知見の活用と基盤整備が不可欠です。