『社会・公共』× サステナビリティ【インクルージョン／レジリエンス】
2022年世界幸福度ランキング（*1）においてわが国は54位と低迷を続けている。同レポートによると人生における選択の自由や寛容度に関する評価が低く、特にインクルージョン（包摂性）やエクイティ（公平性）の未熟さが際立った。エクイティは、個々の能力発揮を促すための重要な概念として広まり、企業・産業においてもDEI（Diversity,Equity&Inclusion）への注目度が高まっている。一方、⾧引くコロナ禍や深刻化する気候変動の影響から、社会の防疫・防災に対する意識は年々高まっており、具体的な取組みも進んでいる。
インクルージョン ー 地域住民全ての世代が生き生きと
コロナ禍を通して「全ての世代が健康で生き生きと暮らせる社会」への思いが一層高まる中、健康、就労、人のつながり等、「生きる」を支えるデジタル技術が広がっている。
地域住民全員の健康を目指す
エコシステムを形成する企業や自治体が、同意を得て取得した個人の健康データを共有し、個々の健康寿命延伸を図る取組みが顕著になった。例えば、ウェアラブル端末から取得された日々のバイタルデータと健康診断結果をAIが分析し、健康状態維持や疾病リスクの低減に効果的な食事、行動習慣を一人一人にフィードバックするプロジェクトが増えてきた。
BIPROGYグループの取組み
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地域の健康増進に向けたヘルスケア事業共創を開始
人が自分らしく人生を全うできる社会を念頭に、パーソナライズされたヘルスケアを提供できるプラットフォームの構築等を行う。地域住民の健康増進、地域健康・医療の持続的成⾧に貢献し、住民が健康に安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指す。
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スマートシティにおけるヘルスケア
スマートシティのデータプラットフォームを共同で構築。データ連携を通して地域生活者に寄り添った新しいヘルスケアDXの価値実証を公民学による連携で推進している。
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パーソナルデータが本人の意思に基づき安心・安全に流通するプラットフォーム「Dot to Dot」
「Dot to Dot」は、本人のオプトインに基づきインターネット上でセキュアなデータ流通を実現するプラットフォーム。事業者はこれに接続することで、業種・業界を越えた多様なデータの組合せによる新しい価値創出を推進できる。
「Dot to Dot」ポータルサイト
【ニュースリリース】[2022.05.09]BIPROGY トラストのある自由なデータ流通で持続可能な価値創造社会を創る 分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を本格提供開始
就労の機会・多様な働き方の選択肢を増やす
就労マッチングを支援するデジタル技術が就労機会を拡大している。興味や就労履歴等のデータを分析するAIを活用し、個々に合った細やかなマッチングを実現するサービスを通して、これまで年齢・性別・国籍・置かれた環境等の制約から就労機会を得られずにいた人が、希望の仕事やボランティア活動等に参加しやすくなっている。就労機会を拡大させるこうしたサービスには、多様性の包摂を通した社会全体の活力向上も期待されている。
また、テレワークやネット通販、SNSといったコロナ禍におけるオンライン生活の浸透が追い風となり、「メタバース（*2）」が注目されるようになった。サイバー空間内に構築された仮想世界の中で、人は年齢やハンディキャップ等の身体的・物理的制約、言語の壁から解放されて「働く」ことができるようになっている。
*2）インターネット上に構築された現実感のある仮想空間。
BIPROGYグループの取組み
キャッシュレスをつなぐ価値交換基盤「doreca」
個人の収入源とデジタルマネーを連携させる「doreca」は、決済ニーズと利用シーンを拡大することでキャッシュレス社会の実現を推進する。「doreca」を活用することで、前給サービスや保険金支払等におけるデジタルマネー払いが簡単かつ低コストで実現可能となる。
レジリエンス ー 災害に強い社会
災害前の備え、災害時の適切な判断、災害後の対策・減災において、デジタル技術の重要性が高まっている。例えば災害前の備えとして、公共サービスの停止を防ぐための遠隔監視・管理、予兆検知、遠隔制御の導入が進んでいる。また衛星データ等、従来は取得が難しかった情報が広く公開されるようになり、災害時の避難誘導、防災・減災計画の策定等に用いられ始めている。さらに、各所に点在する再生可能エネルギー設備と蓄電池を一つの発電所に見立ててリモート制御する仮想発電所（VPP、Virtual Power Plant）等を通じて、被災時の生活インフラ確保（減災）を行う取組みも進んでいる。
BIPROGYグループの取組み
クロノロジー型情報共有ツール「災害ネット」の提供
「災害ネット」は、企業の災害対策本部を強くすることを目的に、情報が錯そうする緊急時の情報共有・記録・管理に特化したツール。社内に溢れる情報を時系列に沿って記録するだけで、災害状況や救援状況をリアルタイムに把握することができる。
＊Technology Foresightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。