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個人情報保護について

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プライバシーマークは、個人情報の適切な保護のために体制を整備している事業者に対して認定・付与されるマークです。

改定日2023年1月13日

個人情報保護基本方針

BIPROGY個人情報保護基本方針

制定日 2004年10月22日
最終改定日 2018年10月1日

BIPROGY株式会社
代表取締役社長 平岡 昭良

　BIPROGY株式会社(以下「当社」といいます)は、事業活動を通じてお客様・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業として社会の持続的発展に貢献していきます。
　当社は、個人情報の適切な取扱いと保護の重要性を認識し､企業にとっての社会的責務として、以下のとおり個人情報保護の基本方針を定め、BIPROGYグループの役員及び従業員に周知・徹底を図り、コンプライアンスを重視した企業活動を推進していきます。

1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに「個人情報保護責任者」を設置し、適切な個人情報の取扱いの管理を行います。

2. 個人情報の取得にあたっては、業務上必要な範囲に限定して適切に行うものとし、取得時には利用の目的、本人に対する窓口等を明確にした上で、適法かつ公正な手段によって取得します。

3. 取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用し、法令に基づく場合等を除いて、本人の同意を得ることなく目的外利用、第三者への提供及び開示は行わないものとし、そのための措置を講じます。また、本人の同意を得て第三者に提供・開示を行う場合には、本人の個人情報を適切に管理するよう提供先に対して措置を講じます。

4. 保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は、その原因を特定し、遅滞なく是正措置を講じます。

5. 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合、委託先に対し合理的な安全対策を講じるよう適切な契約や指導・管理を行います。

6. 個人情報保護に関するマネジメントシステムを確立し、実施・維持するとともに継続的に見直し・改善を行います。

7. 本人からの自己の個人情報の開示、訂正又は削除等の要請、問合せ、苦情及び相談については、対応窓口を設け、適切かつ迅速に対応します。

【個人情報の取扱いに関する問合せ先】
〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
BIPROGY 個人情報保護推進委員会 事務局
電話：03-5546-4111（大代表）

以上

BIPROGYグループ個人情報保護基本方針

当社グループ個人情報保護基本方針につきましては、こちらをご覧ください。

個人情報のお取り扱いについて

BIPROGY株式会社
個人情報保護責任者
業務執行役員 宮下　尚

個人情報の取得と利用目的について

個人情報の取得、利用にあたっては、個人情報保護法及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項（JIS Q 15001）」等を遵守し、適正な手段で行います。当社が取得する個人情報及び当社が保有する個人情報の利用目的は、以下の通りです。
尚、当社において、予めお知らせしました利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、個人情報保護法等により例外として取扱うことが認められている場合を除き、利用目的等について再度、ご本人の同意をいただくものとします。
また、16歳未満の方または事理を弁識する能力を欠く方が当社に個人情報を提供される場合は、法定代理人等の同意が必要となります。

1.ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合の利用目的

あらかじめ、ご本人に対して、利用目的等の一定事項を書面（電子的方式、磁気的方式による記録を含む）により、都度明示させていただきます。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。

ⅰ. 人の生命、身体又は財産の保護のために、緊急に必要がある場合。又は必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

ⅱ. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

ⅲ. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ⅳ.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知・公表することによって、又はご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ⅴ. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

ⅵ. 法令に基づく場合

ⅶ. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるときⅳ.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知・公表することによって、又はご本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

2.個人情報を書面以外の方法で直接ご本人から取得する場合及び公開情報・第三者等から間接的に取得する場合の利用目的並びに当社が保有する個人情報の利用目的は、次の通りです。なお、すべての開示対象個人情報の利用目的（個人情報保護法 第18条第4項第1号〜第3号までに該当する場合を除く）は、下記のa.〜h.に記載のとおりです。

a. お客様の個人情報
・商品・サービス・サポートのご提案・販売・提供
・当社及び当社グループ企業の取扱う商品・サービス等のご案内
・当社及び当社グループ企業が開催（主催、共催、協賛）するイベント（各種セミナー、展示会他）等のご案内
・当社及び当社グループ企業が提供するサービス等の利用登録
・各種刊行物の発送
・お客様との連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行等
・お客様からのお問合せやご依頼への対応
・研修の運用管理
・各種アンケートの実施

b. お取引先（パートナーを含む）の個人情報
　・お取引先との連絡・商談・打ち合わせ・契約の履行
　・お取引先からのお問合せやご依頼への対応

c. 株主の皆様の個人情報
　・会社法等に基づく権利の行使・義務の履行
　・各種便宜の供与
　・株主と会社の関係の円滑化を図る為の各種株主施策の実施
　・各種法令に基づく株主管理

d. 入社を希望される方、退職された方の個人情報
　・応募者への情報提供・連絡・通知
　・採用選考手続き
　・法定で定める退職者の人事労務業務（福利厚生含む）
　・退職者への会社情報の提供、懇親等の必要に応じた連絡、その他退職者管理

e. 公開情報（官報、ウェブサイト、市販の書籍・名簿等）及び第三者から取得した個人情報
　・当社及び当社グループ企業の商品・サービス・イベント（各種セミナー、展示会他）等のご案内や各種アンケートの実施

f. 当社施設へ来訪された方の個人情報（入退記録、録画映像等）
　・防犯・防災等のセキュリティ確保及び入退管理

g. 電話録音情報
　・会話内容の正確性確保及び適切な対応

h. その他当社が明示した利用目的に同意いただいた上で取得した個人情報
　・その利用目的の範囲内での利用

i. 受託業務に伴い取扱いの委託を受けた個人情報
　・システム開発、コンサルティング、システム・サポート、教育・研修等の受託業務における委託元との契約の履行

当社が個人情報を利用する主な事業は以下の通りです。

コンサルティング・サービス 、ITソリューション、アウトソーシング・サービス、サポート・サービス及びシステム関連サービス、人材育成サービス及びeラーニングサービスの提供、コンピュータ・システム（ハードウェア、ソフトウェア）の販売等

安全管理措置の概要

当社が講じた個人情報保護のための安全管理措置の概要は以下の通りです。

１．基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

２．個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

３．組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に各部署で自己点検を実施するとともに、内部監査とJIPDECによるプライバシーマーク更新審査を実施

４．人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

５．物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

６．技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

７．外的環境の把握
外国における個人データの取り扱いについては、下記を参照してください。

外国における個人データの取り扱いについて

当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの取り扱いに関する契約において適切なアクセス制御を定めるなど、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

外国（日本国と同等の水準にある個人情報の保護に関する制度を有している外国を除く。）にある第三者に個人データを移転する際は、個人情報保護法によって提供が必要な情報を事前に提供した上で、ご本人の同意を取得いたします。当該第三者が「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制」を整備している場合の委託についても同様に対応しますが、同意を取得しない場合は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、ご本人の求めに応じて個人情報保護法によって提供が必要とされる情報を提供いたします。当該情報の提供を希望される場合は、下記「個人情報に関するお問合せ・苦情等のお申出先」を参照してください。

個人情報の取扱いの委託と共同利用について

1.取扱いの委託

当社では、業務の全部又は一部を委託し、当該委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、当社の定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、安全管理が図られるように個人情報の取扱いに関する契約の締結や適切な管理・監督を行います。

2.共同利用

当社は、当社グループ企業と共同して事業活動を行うときに必要となるお客様等の個人情報（氏名、会社名、部署名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等）を当該グループ企業と共同利用する場合があります。この場合には、あらかじめ、ご本人に利用目的などの通知等を行います。また、安全管理が図られるように当社とグループ企業間で締結された個人情報の共同利用に関する協定に従い、適切な管理を行います。

個人情報の第三者への提供・開示について

当社は、原則として取得した個人情報をご本人の同意を得ることなく、第三者に提供又は開示いたしません。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。尚、ご本人の同意を得て、第三者に提供又は開示する場合には、当該提供先又は開示先に対して、個人情報の保護のための適切な措置を講じます。

ⅰ. 法令に基づく場合
ⅱ. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
ⅲ. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
ⅳ. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ⅴ. 既にご本人から情報の提供に関して、再提供を含めた同意を得ている提供者から取得した場合
ⅵ. 役員及び株主の公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知等しているとき

開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報のうち「開示対象個人情報」に該当するものについて、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止（以下、「開示等」という）」のご請求をされる場合は、「開示等の請求手続きのご案内」をご参照ください。
ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。

  • 開示等の請求手続きのご案内

    • （注）「開示対象個人情報」とは

      特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社がご本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」として扱いません。

      当該個人情報の存否が明らかになることによって、
      ⅰ. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
      ⅱ. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
      ⅲ. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
      ⅳ. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報に関するお問合せ・苦情等のお申出先

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情、相談等につきましては、個人情報を直接ご提供されたソリューション/サービス等の各問合せ先までご連絡ください。
上記問合せ先が不明な場合は、下記までお申出ください。内容確認の上、対応させていただきます。

名称：BIPROGY株式会社
申出先：個人情報保護推進委員会事務局
住所：〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
電話：03-5546-4111（大代表）

連絡先：郵便、電話で上記までご連絡いただくか、問合せフォームからご連絡ください

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び、苦情の解決のお申出先

名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5860-7565、0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。】

匿名加工情報について

当社が、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ）を作成するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる個人情報の項目を公表いたします。

当社ウェブサイト上における個人情報の保護について

通常、当社のウェブサイトにはご自身の個人情報を一切明かすことなく、アクセスすることができます。ただし、個人情報をご提供して頂けない場合には、ご覧頂けないコンテンツやご利用頂けないサービスがございますことを予めご了承願います。

通信途上での盗聴防止（SSL）について

お問合せ、お申込み等でご提供いただく個人情報は、「SSL（Secure Socket Layer）」によって暗号化され保護されます。SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当社のウェブサイトにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。

CookieおよびWebビーコン、アクセスログについて

当社では、一部のページでCookieやWebビーコンを使用したり、アクセスログを記録しています。
これらの機能は、以下の目的のために利用します。

・サイト利用者の行動把握や広告の効果測定
・当社ウェブサイトで発生した問題の解決

「Cookie」は利用者の情報をブラウザ内に保存することで、再入力の手間を省いたり、利用者にとって最適なコンテンツを表示することができる機能です。
利用者は、ブラウザの設定により、Cookieの受け取りを拒否したり、Cookieを受け取ったとき警告を表示させたりできます。
但し、その場合はWebページ上のサービスの全部または一部が使えないなどの制約が生じることがあります。

「Webビーコン」は利用者のパソコンからのアクセス状況を把握して、特定のWebページの使用率等に関する統計を取ることができる技術です。
（「クリアGIF」と称されることもあります。）

「アクセスログ」はCookieやWebビーコンを利用し、アクセスしたURLやIPアドレス、ドメインネームなどの項目を記録しています。
アクセスログを利用して、ご案内メールに記載されたURL等をクリックしたことによる利用者の行動履歴を確認したり、当社が保有するお客様の個人情報と関連付けて参照する場合があります。この結果得られた情報は予め明示した利用目的に沿って利用されます。

Google Analyticsについて

当社ウェブサイトでは、サイトの利用状況を把握するために、Google Analyticsを利用しているページがあります。Google Analyticsは、Cookieを利用してお客様の情報を収集します。ただし、Google Analyticsにより収集される情報は、個人を特定できない情報のみであり、個人を特定できる情報をお客様の同意なく取得することはありません。Google Analytics利用規約は、こちらをご覧ください。
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他のウェブサイトへのリンクについて

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける掲載内容については関与いたしません。又、当該ウェブサイトでの個人情報の取り扱い・安全確保についても責任は負いかねますので、ご了解を願います。

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