Microsoft SharePoint Server 2010、Exchange Server 2010、Lync 2010
を活用し、グローバル標準の情報共有基盤を構築

旭化成様が社内の情報共有基盤としてこれまで利用していたグループウェアは今から12年前の2000年に導入された。事業の多角化によって希薄化した社内コミュニケーションを活性化させ、情報連携を密にすることが目的だった。2003年に分社化し、持株会社と7つの事業会社（当時）からなるグループ経営体制に移行した後も、グループウェアはグループをつなぐコミュニケーションツールとして重要な役割を果たしてきた。しかし、時間の経過につれてグループウェアの老朽化が進み、時代のニーズにもマッチしなくなりつつあった。そこで旭化成様は、システムの更改を機に、新たな情報共有基盤の導入を決断する。情報システム部 部長の市原格氏は導入の目的を次のように説明した。

新たな情報共有基盤の導入を検討した旭化成様は、複数のソリューションの中から、マイクロソフト製品を選択した。選定の理由を高橋氏は「ハイスペックな情報系プラットフォームを作るため」と明かした。その真意についてAJS株式会社 IT基盤事業部 企画営業部の岸健一氏は次のように補足する。
「最大の理由は、国内、海外問わずどこでも通用するグローバルスタンダードなシステムだからです。ユーザーインタフェースに関しても、各プロダクト共通した画面で提供され、なじみの深いWord、ExcelなどのMicrosoft Office製品も違和感なく使いこなせます。こうした敷居の低さと、将来性の高さを総合的に評価しました」

マイクロソフト製品のメリットについて高橋氏は「10年間のサポートが保証されることは、企業ユースとして大きなメリットです。また、グローバルスタンダードであるがゆえ
に、将来的に海外拠点に展開する際も、製品説明を省いて、ユーザーがすぐにコミュニケーションを開始できます」と説明する

旭化成様は、新情報共有基盤にマイクロソフト製品を選定後、構築支援パートナーにBIPROGYを指名した。
「ベンダー選定の時間が限られていた中で、BIPROGYは実績、経験の面で申し分ありませんでした。BIPROGYの担当者と対話を重ねる中で、相当数の実戦経験に裏打ちされたスキルとノウハウがあることが理解できたため、迷うことなくパートナーに選定しました」

複数のベンダーにRFPの提出を依頼した中で、具体的な活用方法から導入後の運用まで踏み込んだBIPROGYの姿勢もポイントとなっているという。
「システムを導入して終わりではなく、その後のコンテンツ作りや教育まで幅広い知見を持っていることを評価しました。特にSharePointについては、旭化成グループ内にノウハウが乏しく、使いこなすことに一抹の不安がありました。その中で、「掲示板はこのように使えばいい」といったことまで詳しく話が聞けたことで不安が払拭されました。」

2010年10月に始まったプロジェクトではまず、Microsoft® SharePoint®によるポータルシステムに関してワークショップ形式の上流工程を実施。プロジェクトゴールの設定から、サイトやコンテンツの構成まで、旭化成様内の文化や状況に合わせて情報共有環境のグランドデザインを固めた。この工程は、日本マイクロソフトを含む総勢約20名で実施され、旭化成様、AJS様、BIPROGYの3社で意思統一を行うことができた。その結果、方向性がぶれることなく、その後要件定義に続くプロジェクトは円滑に進んだ。また、メッセージングシステムでは、Microsoft Lync®によるインスタントメッセージ、プレゼンス情報等の新しいコミュニケ—ション形態を提供、Microsoft Exchange では、DAGによるActive-Activeの遠隔地クラスター構成を採用し、災害対策を考慮した高可用性構成としている。

これらのシステムを稼働させるインフラは、AJS様が提供する仮想化技術を用いたプライベートクラウド環境を利用。適切なサイジングのもと、約2万6000ユーザーが利用する大規模情報共有基盤を構築した。

4つのマイクロソフト製品を同時に導入するプロジェクトの中で、大きなポイントとなったのが、メールソフトの使い方を中心としたユーザー教育だ。旭化成と事業会社8社の約2万6000ユーザーが一斉に新しいシステムに切り替えるため、教育は徹底して行わなければならなかった。高橋氏は「情報共有基盤の中でも、メールはあらゆる業務に欠かせないコミュニケーションツールです。そのため、メールの移行については社員全員に周知徹底させ、移行初日からトラブルなく使えるようにする必要がありました」と語る。

旭化成様では今後、各事業会社の既存サイトを順次Microsoft® SharePoint®に移行し、2012年度内の統合を目指す構えだ。
「現在、旧サイトの移行計画に関して、各事業会社にヒアリングを重ねています。移行に不安を抱えている部門に対しては、基礎的な講習を行うなどしてフォローしていくほか、AJSにおいても移行サービスを用意し、サイトの移行から新規の構築まで支援していきます」（高橋氏）
またSharePointで構築したサイトを、実際の業務に活用していくことも早急の課題だ。
「今後は、情報共有だけでなく、業務を活性化させる方法を考えていきたいと考えています。例えば、生産管理システムと連携してアウトプット情報をポータル画面上に表示したり、売上情報を『見える化』して社員のモチベーションアップにつなげたりするなど、SharePointには期待しています」（高橋氏）

グローバル展開については、フェーズ2、3のプロジェクトで対応していく方針だ。市原氏は「小規模な拠点が多い海外は、ネットワーク環境も十分に整備されていない事業所が点在しています。その中でグループウェアを導入するためにはまずネットワークを強化したうえでActive Directory環境を整備する必要があり、今後のグループ戦略を意識しながら、検討していきます」と語った。
今回導入した新情報共有基盤は、旭化成グループの情報プラットフォームとしてさらなる発展が期待できそうだ。