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第3章「社会インパクト」×「テクノロジービジョン」でサステナブルな社会を実現する(1)

リジェネラティブ - 再生型ネットポジティブ社会へ

リジェネラティブ - 再生型ネットポジティブ社会へ

リジェネラティブでは、デジタル技術を介して様々なステークホルダー同士をつなぎ、既存システムやリソースを再生・洗練することで社会をより良くしていく。そこでは、経済的価値だけでなく、環境価値(CN他)や、安全安心・公平性、Well-being(幸福)といった社会的価値を含む価値の総体が創出される(ネットポジティブ)。

エシカル消費で暮らしが環境や社会とつながる(×エコシステム)

「エシカル消費」は人・社会・地域・環境に配慮する消費行動であり、SDGs実践のアクションとして定着しつつある。例えばリサイクル素材や再生可能エネルギーで作られた製品を意識的に選んで購入する、移動方法を自動車から自転車へと切り替える、あるいは人権に配慮した労働環境で作られた衣料品・食料品を購入する等の動きが始まっている。
企業側にとってもエシカル消費を促す取組み、例えば製造工程でのCO2排出量を製品パッケージに記載したり、リサイクル素材や再生可能エネルギーで作られた製品であることを保証するといった活動は、消費者とエシカルな価値を共有する形のリジェネレーション(再生)であり、ESG経営の一環として、サステナブル調達が消費者から評価される。エシカルな製品であることの価値は、ブロックチェーン技術をはじめとするデジタル技術により可視化され、経済活動の中で広く共有されていく。

BIPROGYグループの取組み

  • eBuyerBrains ~ サステナブルな社会を目指すための仕入先管理

    eBuyerBrainsは、調達・購買部門の基本業務に加え、サプライヤ管理機能が充実。環境、人権、法令遵守、労働基準等の観点でサプライヤから情報収集、評価を行い、サステナブル調達に貢献する。

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デジタル技術でコミュニティを活性化する(×デジタルエクスペリエンス)

ブロックチェーンとNFTの活用が地域の経済やコミュニティを活性化させる。ある地域では、地元の名産品である錦鯉をデジタルアートにして、NFTを発行している(*5)。購入者は仮想村のデジタル住民として上に登録され、その数は世界中で1000 名以上にのぼっている。地元住民側は、NFT の発行・売買によって収入が得られると同時に、例えばリアルの直売所の交流イベントにデジタル住民が訪れる等、従来とは異なるコミュニティ形成が可能になる。また仮想村では専用のトークンを使ったデジタル投票により意思決定がなされる。そうしたデジタル住民ならではの視点がリアル世界の地域活性化を促進する。

*5)出典:山古志村のNFT別ウィンドウで開く

デジタル技術でコミュニティを活性化する

BIPROGYグループの取組み

  • PRAISE CARD - 称賛を可視化して組織コミュニティを活性化する

    社員同士で日頃の協力や行動に対する称賛・感謝の気持ちを専用のスマートフォンアプリまたはPCからデジタルカードで贈り合い、信頼関係や連帯感を醸成。仕事へのモチベーション向上を支援する。

    詳しくはこちら別ウィンドウで開く

デジタルマネーによって変わるライフスタイル(×デジタルエクスペリエンス)

「デジタル給与払い」が2023年4 月に可能になり、キャッシュレス社会が加速している。給与の支払いがスマートフォンのQR決済、資金移動業者への資金移動にも適用できるようになることで、給与の受取り方法が多様化し、キャッシュレス決済サービスの利用機会が拡大する。当面は小口のアルバイト給与支払い等で活用されるが、預金保全の制度等が定着することでキャッシュレス決済は一気に普及すると見込まれる。さらにはエシカルな消費者がポイントやデジタルマネーを使ってCN製品を購入する等、デジタル空間を介した価値交換が今後の新たなライフスタイルとなっていく。

デジタルマネーによって変わるライフスタイル

BIPROGYグループの取組み

  • 価値交換基盤「doreca」 ~ シームレスに、キャッシュレスを。

    「doreca」はデジタルマネーのオンラインチャージ基盤サービス。様々なお金の受取りをデジタルマネーでも可能とし、ユーザーフレンドリーなキャッシュレス社会を実現する。

    詳しくはこちら別ウィンドウで開く

    価値交換基盤「doreca」ポータルサイト

    詳しくはこちらPDF

    【ニュースリリース】[2022.12.21]価値交換基盤「doreca」、 接続インターフェースを全銀協規定フォーマットに準拠

情報をつなぎ、新たな価値を創造する(×エコシステム)

サプライチェーンの課題の一つは、多様なステークホルダー間で情報共有がなされないことにより生じるボトルネックの解消である。この社会課題の解決に向け、例えば国産木材業界では、製材所の在庫情報や工務店の年間建築棟数といった木材の需給情報を共有する「木材流通プラットフォーム」の構築プロジェクトが始動している。在庫情報を共有できれば、製材所は自社在庫が不足しているとき他所への商品融通の依頼が可能となる。一方、工務店は複数の製材所の在庫情報を把握することで、施主に対してより優れた提案ができるようになる。同プロジェクトでは対象木材製品の購入に伴う植樹等も行われ、CO2 を吸収する森林の保全につながることから、環境価値への貢献面でも注目が高まっている。

BIPROGYグループの取組み

  • キイノクス 〜 木と人がともにある未来をつくる

キイノクスプロジェクトは、国産木材の利活用及び流通に関わる多くの方々と共にその事業活動を推進し、森林環境の保全、地域経済の活性化、人々の心身の健康といった社会的課題解決を目指す。

詳しくはこちら別ウィンドウで開く

*Technology Foresightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。

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