地域公社支援サービス
地域の稼ぐまちづくりをサポートし地域課題解決と経済活性化を実現します。
地域公社とは、地方自治体と民間企業との共同出資により設立する事業体を指し、茨城県境町で顕著な地域経済活性化の成功実績を上げている事業モデルです。
地域公社は、「稼いだ利益を地域に還元していくこと」を役割としており、地域経済の牽引役として新たな地域産業や雇用の創出、人材育成に取り組みながら、さまざまな地域課題解決にも貢献します。
“境町モデル”とは
茨城県境町では、地域公社である「株式会社さかいまちづくり公社」が主体となり、ふるさと納税制度を活用して得た財源を運用し、返礼品の生産拠点の整備や運営を実施しており、地域活性化の成功事例として全国的に評価され注目を集めています。
BIPROGYは、この「境町モデル」の普及活動を行っている全国地域ビジネス協会と連携し、全国各地の自治体に向けて地域公社の設立支援からふるさと納税を含む地域公社の成長支援までを提供していきます。この支援サービスを通して、地域が多角的な事業展開をするための基盤を構築し、地域の稼ぐ力を高め、明るく豊かな地域づくりを推進します。
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株式会社さかいまちづくり公社とは
株式会社さかいまちづくり公社は境町と道の駅さかい共栄会で50％ずつ出資した、他地域の民間業者が介入していない「官民協働」の企業体となります。境町観光協会から独立して2016年9月8日に設立されました。主な事業は、ふるさと納税事業、道の駅さかいの運営、地元食材を使ったサンドイッチ専門店やレストランの運営、ワインや干しいもなどの製造となっています。
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全国地域ビジネス協会とは
「境町モデル」を全国に普及し地域経済を活性化するために 2022 年に設立され、境まちづくり大学院を開校し、稼ぐ力を持つ地域公社をつくるための人材育成プログラムを提供しています。
BIPROGYとは2024年10月から協業を開始し、地域公社を中核とした地域経済の発展と持続可能な地域社会の実現を共同で進めています。
ニュースリリース：茨城県境町での成功ノウハウを活用した地域公社成長支援のため 基本合意書を締結
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境町ってどんなまち？
さかいまちづくり公社の取り組み
自治体さま-このような課題はありませんか？
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地域公社の設立ノウハウを知りたい
税収を増やし地域を活性化するために、地域公社のような事業スキームをつくりたい。
成功事例をもとに体制づくりや事業戦略づくりを学びたい。
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地域公社の運営ノウハウを知りたい
ふるさと納税の寄附額を増やすための戦略や、実行プラン、そのための人材育成など地域公社の運営ノウハウがない。 -
ふるさと納税を通した関係人口の創出・拡大と、地域への還元向上
ふるさと納税の趣旨に沿って、地域の関係人口になりうる納税者に、地域の魅力やストーリーを効果的に訴求する仕組がない。また、一般的なふるさと納税サイトの手数料を減らし、地域が得るお金を増やしたい。 -
地域の生産能力を高めたい
各地域のふるさと納税の認知度を一層高めるために、地域で新しい返礼品・特産品を開発し生産する必要があるが、新たな生産設備を作るノウハウがない。
地域公社支援サービスとは
地域公社支援サービスは、茨城県境町の成功事例をもとに地域公社の立ち上げフェーズから成長フェーズまでの継続的な支援サービスです。
「地域公社アドバイザリー支援」、地域公社設立後の「地域公社サイト立ち上げ」、その後の地域課題解決に向けた事業展開を共創し地域公社支援サービスを提供します。
１．地域公社アドバイザリー支援
全国地域ビジネス協会と連携し、境町視察から人材育成に始まり、公社設立支援～成長支援までワンストップでサービス支援を提供します。
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立ち上げ前
１．境町・視察研修
地域公社や道の駅さかいの取組み、現地の各施設を視察し“境町モデル”の理解を深める。
２．境まちづくり大学院
稼ぐ力を持つ地域公社の設立に向け、最初に学ぶべき必要なスキルやノウハウを学ぶ。
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地域公社立ち上げ～成長
3.地域公社設立支援
自治体と民間が一体となり、稼ぐ力を持つ地域公社設立を支援。
・環境調査（外部・内部）
・体制づくり支援（経営層・現場層）
・理念・コンセプトづくり
・経営戦略・事業計画策定支援
・交付金取得支援4. 地域公社成長支援
地域公社の事業多角化を図り、新たな地域産業の創出を支援。
・事業計画管理支援
・事業領域拡大支援
・事業運営の自立化支援5. ふるさと納税成長支援
ふるさと納税中間事業者に頼らず、自ら寄附金額を増加させるための伴走型支援。
・返礼品発掘・開発
・掲載・プロモーション支援
・実績分析/改善サイクル支援
・交付金取得支援
２．地域公社サイトの構築
より地域性の高い、ふるさと納税寄附機能を持ったサイトを構築します。
寄附だけでなく購入もできるECサイト機能や、返礼品の紹介、地域情報の発信など、地域と利用者が交流できる様々な機能を提供していきます。
- 自治体独自のふるさと納税寄附募集
- 道の駅ECサイト
- バックオフィス
３．今後の事業展開
地域公社のさらなる成長に向けた設備投資やDX、全体最適化など多角的に支援し、その先の地域課題解決に向けた事業展開をともに共創します。
得られる成果
地域公社の設立ノウハウ
地域公社の運営実績を持つ茨城県境町のノウハウを持つ、一般社団法人全国地域ビジネス協会と共に地域公社の設立に向けた事業計画策定・議会上程準備や各種交付金申請のノウハウを提供します。
地域公社の運営ノウハウ
設立後の事業戦略推進、ふるさと納税や道の駅の運営ノウハウ、返礼品・特産品の企画・生産、これらを実行するための人材育成などを支援し、地域公社の事業成長をサポート。
手数料率を抑えた地域公社サイトの提供と関係人口となりうる層への情報訴求
一般的なふるさと納税サイトに比べて、低い手数料率で地域に特化した寄附やECができるサイトを提供。また、より深い地域の情報が提供できる機能を持ち、納税を通して地域への貢献を実感したい層に効果的な訴求が可能です。
よくある質問
1. 地域公社とは何ですか？第三セクター・地域商社とどう違いますか？
地域公社とは、自治体・地域企業・金融機関・住民などが連携し、地域課題の解決と地域経済循環の両立を目指す組織です。
第三セクターが公共サービスの運営を主な目的とし、地域商社が商品流通や販路拡大を主な目的とするのに対し、地域公社は地域課題の解決と地域の稼ぐ力の創出を目的として、観光振興、ふるさと納税、施設運営、商品開発など複数の事業を横断的に担う点に特徴があります。
BIPROGYでは、地域公社を「地域の稼ぐ力を生み出し、地域内に利益を循環させる地域経営主体」と位置づけています。
地域公社・第三セクター・地域商社の違いは、以下の比較表をご参照ください。
2. 地域公社はふるさと納税専用の仕組みですか？
いいえ。地域公社は、ふるさと納税専用の組織ではありません。
ふるさと納税は「地域経済循環を生み出す一つの手段」であり、地域公社の役割はそれだけではありません。
観光、地域商社、施設運営、地域産業支援、商品開発、人材育成など、地域課題に応じて幅広い事業を担います。
3. 国の補助金・交付金は使えますか？財政負担は大きいですか？
地域公社の設立や事業立ち上げにおいては、国の補助金や交付金を活用できる場合があります。
ただし、制度活用とあわせて、継続的に収益を生み出せる事業設計が重要です。
地域公社は、自治体単独で事業を抱え込むのではなく、民間ノウハウや事業収益を活用しながら運営することで、持続可能な地域経営を目指します。
4. どのような自治体が対象ですか？規模や状況の前提条件はありますか？
地域公社は、人口規模や地域特性に関わらず、さまざまな自治体で検討可能です。
観光、特産品、ふるさと納税、公共施設、地域産業など、地域ごとに活用できる資源や課題は異なります。
BIPROGYでは、自治体ごとの状況や課題を整理したうえで、地域に合った事業モデルや運営体制を検討しています。
5. BIPROGYはなぜ地域公社支援に取り組んでいるのですか？
BIPROGYは、これまで地域課題解決事業に取り組む中で、補助金や一時的な施策だけでは持続的な地域運営が難しいという課題感を持ってきました。
そのため、地域課題解決と「地域の稼ぐ力」を両立し、地域内で利益を循環させる仕組みづくりが重要だと考えています。
BIPROGYでは、茨城県境町の実践モデルなどをもとに、地域公社を通じた持続可能な地域経営を支援しています。
関連リンク
ConnectX MAGAZINE「町と組み、稼いだ利益を地域に還元していく。さかいまちづくり公社が掲げる“地域公社”というあり方」
ConnectX Case study「地域公社が推進する公民連携のまちづくり 茨城県境町の成功事例、全国展開が進行中」