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事例紹介

総合食料局情報管理システムに係る業務・システム最適化計画の策定

農林水産省様

2009年02月20日

背景・狙い

行政事務の効率化、国民への行政サービスの向上、行政施策の企画・立案支援・高度化に向けて、旧式(レガシー)システムである総合食料局の情報管理システムについて、レガシー刷新調査結果をもとに、業務・システムの最適化の観点から再構築に向けた最適化計画を策定するもの。

作業概要

  • 「業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)」に基づく手法に従い実施した
  • 基本的な考え方は次の通り
    • 業務・システムの両面から現状把握を行い、IT投資の効率化、合理化及び国民へのサービス向上の推進を農林水産省ならびに総合食料局双方における全体最適の観点から検討
    • 人事、給与、経理、電子申請業務といった他府省共通業務・システムの最適化の取り組み成果も十分に留意(反映)
  • 作業項目は次の通り
    • 業務・システム最適化に向けた現行業務の分析
    • 業務・システム最適化に向けた見直し方針の策定
    • 業務・システム最適化に向けた将来業務の分析
    • 業務・システム最適化に向けた来年度以降の実施費用及び効果のとりまとめ
    • 業務・システム最適化計画の取りまとめ
    • 業務・システム最適化計画策定に関わるその他の業務(最適化計画の実施に向けた基本設計仕様書の策定、情報・通信技術動向等の調査、職員へのEA教育・研修の支援)

システム導入効果・成果

  • 以下のような最適化を推進することで、システムの運用経費として年間約5.3億円削減、業務処理時間として年間延べ約5.3万時間短縮が可能と試算した。
    • 主要食糧の需給及び価格の安定確保に向けた情報の集積及び機動的な提供並びに効果的な業務推進(政府所有米麦等管理情報の一元管理と情報の共有化)
    • 消費者重視の視点に立った、政府所有米麦等の在庫数量や品質・保管状況等の情報の拡充
    • 民間事業者の業務報告データと情報管理システムとのデータ連携による事業者の負担軽減及び利便性向上
    • レガシーシステムのオープン化と、ハードウェア・ソフトウェアの分離調達
  • *記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。