ビジネスエコシステム

ビジネスエコシステムとは

社会課題を解決する、業界を越えた連携 それが、ビジネスエコシステム

社会課題を解決する、業界を超えた連携 それが、ビジネスエコシステム

いまや、ICTによる業務効率化は行き渡り、ICTを活用して新しいビジネスや生活スタイルを創造する時代になりました。テクノロジーがビジネスモデルを変え、業界の垣根が崩壊しつつあります。自動運転車、ドローン配送など、これまで想定していなかった新たなサービスが法規制さえ変える時代です。そんな時代には、先見性と洞察力で社会課題に着目し、新たなビジネス機会を予見することが求められます。

様々な業界、業種が連携するビジネスエコシステムの図様々な業界、業種が連携するビジネスエコシステムの図

そして社会課題を解決するビジネス創造のためには、業界を越えた連携が不可欠です。複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて共存共栄する仕組み、すなわちビジネス上の生態系を、「ビジネスエコシステム」といいます。
BIPROGYは、ビジネスエコシステムの中核となって、革新的なサービスをつくっています。

今なぜ、ビジネスエコシステムが求められるのか?

パートナーとビジョンを共有し社会課題の解決を目指す この考え方について、代表取締役社長の平岡昭良が語る。

日本ユニシス代表取締役社長 平岡昭良日本ユニシス代表取締役社長 平岡昭良

企業を取り巻くビジネス環境の変化がますます加速するなか、従来のビジネスを守るという姿勢だけでは、もはや企業の持続的な成長は望めません。あらゆる企業が“新しいビジネスモデルづくり”を求められています。このような状況を踏まえて、BIPROGYグループは、業界を越えて連携する「ビジネスエコシステム」を推進しています。この考え方について、代表取締役社長の平岡昭良が語ります。

激しさを増す環境変化、成長するためのカギは?

現在のICT業界を巡る環境変化について、どのように見ていますか。

当社はこれまで、お客さまの依頼を受けてシステムを開発・提供するシステムインテグレーションを生業としてきました。デジタル化という大きな潮流を受け、多くの企業がICTを戦略的に活用するための投資を増やしており、当社の業績も堅調に推移しています。ただ、近年の環境変化は激しさを増しており、さまざまな産業において破壊的なイノベーションが起きています。こうした状況を見ると、従来からの受託型のビジネスだけでは不十分で、新たなビジネスモデルの創出に積極的に取り組んでいます。

その形態の1つがビジネスエコシステムですね。
まずは、この言葉の定義とともに、ビジネスエコシステムが重要になった背景を教えてください。

今、ICTベンダーのみならず、あらゆる企業が環境変化に直面しています。グローバル化やテクノロジーの進化に加えて、法規制の変化も見逃せません。ウーバーやエアビーアンドビーのように、突然新しい競争相手が出現する可能性もあります。長年のコアビジネスを守り続けるという姿勢では、こうした変化に対応できないでしょう。自ら新しいビジネスモデルを創出するのは簡単ではありません。すべて自前で出来るケースは限られます。そこで、多様な強みを持つ、業種や業界を越えた企業が集まり、1つの形にするというアプローチが求められます。ビジネスエコシステムとは、多様性を持った中で共存共栄するエコシステム(生態系)をビジネスに当てはめた考え方です。

ビジネスエコシステムによって実現した事業

代表的な例の1つが、バリューカード事業です。今、コンビニの店頭で多くのプリペイドカードが並んでいます。当社はカード発行会社やコンビニチェーンと協力してこのビジネスを立ち上げました。ギフトを盛んにやり取りする米国では、以前から定着しているビジネスで、当社が当時そのビジネスモデルを日本に持ち込んだのですが、数年間はあまり利用されませんでした。その後、ネットゲームで子供たちが大金を使ってしまうというケースが相次いだことをきっかけに社会問題となり、若年層がネット上での決済手段を持ってないことが再認識されました。こうした社会的な動きを受けて、若年層を中心にプリペイドカードの利用が増加、カードの種類も多彩になりました。

バリューカード事業のビジネスモデルはどのようなものですか。

従来の受託型ビジネスとは異なり、取引が実行されるたびに一定額を課金するという従量課金型のビジネスモデルです。決済のプラットフォーム構築にはある程度の投資が必要でしたが、いったんプラットフォームが出来ると、カードの種類や取引量が増えてもその後の投資はさほど大きなものにはなりません。現在では、当社の収益にも大きく貢献しています。
この事業は、「キャッシュレス社会の実現」という社会課題を起点に、プリペイドカードに留まらず、グローバルな 電子マネーやCLO(Card Linked Offer)という派生事業にも拡大しています。

ほかの代表例は?

もう1つの具体例は、電気自動車(EV)の充電インフラシステムサービス「smart oasis®」(スマートオアシス)です。環境問題に対処する上で、EVの重要性はますます高まっており、充電インフラの整備は欠かせません。多くのメーカーが充電器設備の開発や充電スタンドの設置に取り組んでいますが、私たちはそれらをネットワーク化することの価値に着目しました。充電スタンドがネットワークでつながれば、ドライバーは設置場所などを簡単に知ることができますし、空き具合を確認して予約もできます。何よりも充電スタンドを無人で運営することが可能になります。そこで、当社が開発した通信モジュールのAPIを、充電器メーカーなどに無償公開しました。その当時、ネットワーク化のニーズはなかったのですが、いち早くAPIを公開したことで、多くのメーカーが賛同してくれました。こうして生まれた充電インフラを支えるプラットフォームは、低炭素社会を実現するビジネスエコシステムのプラットフォームにとどまらず、カーシェアリングや自動車保険、旅行にも活用されています。業界を越えてビジネスエコシステムは拡大し、社会全体をつなげるスマートタウン構想へと発展していきます。

ビジネスエコシステムの成長に向けて

ビジネスエコシステムを成立、成長させるためには、何が大事でしょうか。

時代の動きを見極めた戦略は欠かせませんが、パートナー各社の共感を得られるビジョンが不可欠です。「一緒に社会課題を解決していきましょう」とう熱意です。社会貢献への情熱に支えられたビジョンを共有していれば、多少の困難があっても克服することができます。バリューカードやsmart oasisなどの事業は、最初から順風満帆だったわけではありません。苦しい時期を乗り越えられたのは、パートナー各社の皆様とともに明確なビジョンを共有できたからだと思っています。

最後に、ビジネスエコシステムの構築と発展に向けた抱負をお願いします。

当社が単独でできることには限界があります。多くの仲間をつくり、そのネットワークを維持・強化することが重要です。その活動として、ベンチャー企業との密接なつながりを構築すると共に、特定非営利活動法人CeFILが設立した「デジタルビジネス・イノベーションセンター」に参画しています。ここは、現在日本を代表する大企業27社が集り、さまざまなビジネスアイデアを議論し、新たなビジネスエコシステムの創出にチャレンジしています。そんな“ワイガヤ”の場づくりにも、これまで以上に取り組んでいきます。