当社のダイバーシティ&
インクルージョン
2013年度から専任組織であるダイバーシティ推進室を設置しています。誰もが「個」の多様性を高め、属性やさまざまな制約に縛られずに創造力を発揮し、多様性を積極的に求め、活用する風土の醸成を目指し、以下の様なさまざまなダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）施策を推進しています。
※2023年5月時点
令和2年度 新・ダイバーシティ経営企業
100選プライム
(経済産業省)
2019年度 女性が輝く先進企業表彰
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）表彰
令和3年度なでしこ銘柄
（経済産業省、東京証券取引所）
プラチナくるみん
(厚生労働省)
えるぼし認定
（厚生労働省）
イクメン企業アワード2018
両立支援部門グランプリ
（厚生労働省）
PRIDE指標2022 ゴールド
D&I Award 2022
ベストワークプレイス認定
令和2年度 新・ダイバーシティ経営企業
100選プライム
(経済産業省)
2019年度 女性が輝く先進企業表彰
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）表彰
令和3年度なでしこ銘柄
（経済産業省、東京証券取引所）
プラチナくるみん
(厚生労働省)
えるぼし認定
（厚生労働省）
イクメン企業アワード2018
両立支援部門グランプリ
（厚生労働省）
PRIDE指標2022 ゴールド
D&I Award 2022
ベストワークプレイス認定
女性活躍推進
以下施策を実施
- 女性活躍推進法に基づく行動計画(2020年4月2日~2025年4月1日)を公表。女性役員比率20%、女性管理職数を2020年度の2倍にすることを目標として掲げています(当社単体)。また2021年4月、日本経済団体連合会の「2030年30%へのチャレンジ」に賛同。目標達成に向けて、部署ごとに管理職登用計画を策定し、サステナビリティ委員会や取締役会におけるモニタリング・報告の仕組みを構築することで、女性の人財パイプライン形成の強化を図っています。
- WEPs(Womenʼs Empowerment Principles)への賛同:国連グローバル・コンパクトに続く国際的なイニシアティブへの支持表明としてWEPsに賛同することで、ダイバーシティ経営のさらなる推進につなげ、グローバルな経営品質の向上を目指しています。
- 「日経ウーマンエンパワーメントコンソーシアム」にIT企業では初めて加入しました。社内にとどまらず、国際機関や業種を超えた企業・ステークホルダーとの連携によるジェンダー平等・女性のエンパワーメントを推進しています。
- 取締役会や経営リーダーが一堂に会する会議等においても、ダイバーシティの課題や取り組みについてディスカッションの場を設けています。
現場部門によるD&I推進
当社グループでは現場部門の社員による対話を通じた主体的な取り組みにより、D&I自走化を目指す活動を2020年度から継続しています。現場部門の社員で構成される「D&I推進者チーム」がトップマネジメント層で構成される「スポンサーチーム」の支援も得ながら、D&I推進のムーブメントを起こすことを目指しています。
多様な働き方を支える仕組み・制度
介護支援制度
社員の勤続年数が長い当社グループでは、職務の重責を担う40歳代以上の社員が親や配偶者の介護に直面する可能性が高く、男女を問わず働きながら介護に関わることが想定されます。そのような人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは、社員にとって大きな安心につながります。 また、法令を上回る介護に使用できる制度を有しており、介護休職や介護休暇（介護対象一人につき年間12日の休暇と、最大60日まで年休残を積み立てた積立特別有給休暇）、1日2時間まで勤務を短縮できる短時間勤務など用途に合わせて利用されています。さらに、介護の実態・意識調査を実施し、介護への備えや業務との両立に関する介護セミナー開催や介護ハンドブック配布などの施策を展開しています。
子育て支援制度
社員の仕事と子育ての両立のため、当社グループでは必要な制度や支援を整えています。育児休職からの復職者を対象としたワークショップでは、有識者からのアドバイスや先輩から実利的なノウハウを得て、復帰のウォーミングアップおよび復職後のキャリア構築の一助となるよう図っています。また、休職中にもキャリアを維持し最新の情報に触れるために、希望者は社内LANに接続して学習や情報収集することも可能です。
女性社員の育児休職の取得率・復職率は10年以上ほぼ100%を継続しています。近年は育児休職を取得する男性社員も増加しており、2021年度の男性社員の育児休職取得率は38.7%（当社単体）に達し、平均取得日数は103日（当社単体）となっております。また、社内SNSによる育児に取り組む男性社員同士の交流の輪が広がっています。このように、当社グループにおいて育児と仕事の両立は、広く社員の意識・実践に浸透しています。
LGBTへの理解・支援施策
以下施策を実施
- グループ・コンプライアンス基本方針、人権方針等でセクシュアル・マイノリティに関する方針を明文化しました。
- 全グループ社員が受講可能なeラーニングの実施や、理解者・支援者を表すAlly(アライ)シール、LGBTハンドブックの配布など理解浸透のための施策を実施しています。
- 配偶者およびその家族に関わる制度に同性パートナーへの適用を追加するなど、人事制度への対応を拡大しています。