当社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
当社グループでは、「Purpose」を支える「Principles」のひとつに「多様性の受容と獲得」を掲げており、イノベーション創出のためには、多様性の獲得とインクルージョンが重要であるとの認識の下、一人ひとりが「個」の多様性を高め、互いの個性を尊重し合い、公平な環境で自らの個性や能力を最大限発揮できる風土醸成を目指し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。
その実現のために、性別や国籍、障害の有無、性的指向・性自認、ライフイベントの有無、キャリア採用等の様々な属性に対する理解促進、および多様な個性を組織力に生かすマネジメントの意識改革、インクルージョン風土の醸成等に取り組んでいます。
※2026年3月時点
令和7年度なでしこ銘柄
（経済産業省、東京証券取引所）
プラチナくるみん
(厚生労働省)
えるぼし認定
（厚生労働省）
PRIDE指標2025 ゴールド
D&I Award 2025
ベストワークプレイス認定
令和7年度なでしこ銘柄
（経済産業省、東京証券取引所）
プラチナくるみん
(厚生労働省)
えるぼし認定
（厚生労働省）
PRIDE指標2025 ゴールド
D&I Award 2025
ベストワークプレイス認定
ジェンダーダイバーシティ推進
以下施策を実施
- 当社グループでは、人財戦略の重点戦略の一つに「意思決定層のジェンダーダイバーシティ」を設定し、積極的に女性活躍推進を行っています。マテリアリティにおいて、2026年4月1日時点で女性管理職比率を18％以上にするというKPIを設定しています。主体的なキャリア形成と管理職としてのマインド醸成のための女性向け階層別プログラムや、多様な人財をマネジメントするための管理職向けプログラムを実施し、さらに組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築することで、計画的な育成と人財パイプライン形成を強化しています。その結果、女性管理職は着実に増え、2024年度には初の内部登用女性取締役が誕生しました。また、GCNJ「公平な働き方」部会への参画もしています。
- 当社グループは、2020年に女性のエンパワーメント原則「Women’s Empowerment Principles（以下WEPs）」に署名しました。今後も、国際的なイニシアチブへの賛同を通じて、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントを促進し、ダイバーシティ経営のさらなる推進を図ります。
その他、2020年 に経団連「#Here We Go 203030」の2030年までに役員に占める女性比率を30％にするチャレンジへ賛同しています。
多様な働き方を支える仕組み・制度
介護支援制度
当社では、介護に直面しても、退職することなく仕事と介護を両立し、安心感を持って長く働き続けられるよう、柔軟で実用的な制度を整備しています。法定を上回る独自の介護支援制度を備え、突発的な状況に対応出来たり、日々の仕事と介護の両立を無理なく続けられる働き方が可能です。
主な制度は以下の通りです。
・介護対象者1人につき、通算1年以内の介護休職
・年間12日の介護休暇
・積立特別有給休暇（年休残を最大60日まで積立られ、1日・半日・時間単位で取得可能）
・短時間勤務制度（1日2時間まで勤務時間を短縮可能）
加えて、介護の実態や意識を把握する調査の実施、介護に関する知識を深める介護セミナーの開催、必要な情報をまとめたハンドブックの配布、介護経験者のインタビュー公開など、介護を自分ごととして理解し、不安を軽減できるような取り組みを継続しています。
子育て支援制度
当社グループでは、社員が仕事と育児を無理なく両立できるよう、充実した制度・しくみを整備しています。
主な制度は以下の通りです。
・育児休職
・育児時間制度（1日2時間まで勤務時間を短縮可能）
・積立特別有給休暇（最大60日、1日・半日・時間単位で取得可能）
また、管理職向けの研修を実施し、育児期の部下を適切に支援できるマネジメントの定着を図っています。産休・育休前や復職後には上司との面談を行い、働き方やキャリアの方向性を丁寧にすり合わせることで、育児と仕事を両立しながらキャリアを主体的に形成できる職場風土を醸成しています。
育児休職の取得状況は以下の通りです。
・女性社員：育児休職取得率・復職率ともに10年以上ほぼ100％
・男性社員：2024年度取得率61.9％、平均取得期間154日
当社は多様な価値観や家庭の事情を尊重し、互いに支え合う中で、育児も仕事も充実させながら一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりをこれからも推進してまいります。
LGBTQへの理解・支援施策
以下施策を実施
- 当社グループでは、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指しています。「グループコンプライアンス基本方針」「グループ役職員行動規範」および「BIPROGYグループ人権方針」において、LGBTQなどの性的マイノリティに対する差別を行わない旨を明記しています。
- 全グループ社員が受講できるeラーニングや当事者を招いてのセミナー開催、ハンドブックなどにおいて正しい知識の習得と理解促進に取り組んでいます。また、社内の支援者を増やす取り組みとして、オリジナルのAlly（アライ）ステッカーを作成し、配布しています。
- 2020年度には、同性パートナーシップ制度に関する規程の新設（休暇・休職、手当、福利厚生等において同性パートナーも配偶者と同様に適用する）や、就業規則の改定（性的マイノリティに対する人格を傷つけるような行為も懲戒事由となる）を実施しました。また、性別適合手術・ホルモン治療時に積立特別有給休暇の取得が可能であり、費用の補助も行っています。