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“TABLE FOR TWO” プログラム参加による「国際協力」、“NULアクセシビリティ”設立をはじめとする「障がい者支援」、熊本県益城町での「被災地支援」、子どもたちへのICT講座などの「地域貢献」、バドミントン選手による地域住民との交流などを紹介します。
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日本ユニシスグループのユーザー会である「ユニシス研究会」が取り組んでいる「研究活動」や「論文執筆活動」の成果をはじめ、業種や業界を超えた交流などの活動について紹介します。
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日本ユニシス総合技術研究所では、ライフデザイン(生命科学)とITの力で生み出した技術により、一人ひとりの生き方が広がる社会の実現を目指した研究開発を行っています。本展示では、この目的のためにITが何ができるかという観点で、当研究所の取り組みを紹介します。あわせて、業界内でも評価の高い技術情報誌「ユニシス技報」について、「生命科学」特集号を中心とした内容説明と無料配布、および、定期無料購読申込受付を行います。
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内外線通話や保留・転送、時間や条件ごとに設定可能な応答方法など、「オフィスの固定電話+α」の機能がスマホから使えるPBXサービスとして定評のあるuniConnectがMicrosoft Teamsとの連携に対応!
音声コミュニケーションにおけるuniConnectのメリットを享受しながら、チャットやファイル共有など、Teamsが提供するサービスとシームレスに連携利用することで、理想的なユニファイドコミュニケーション環境が実現します。
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働き方改革関連法の施行、少子高齢化、ビジネスのグローバル化などビジネス環境の急激な変化と、個人の幸せや生きがいの追求を同時に進める現代社会。ユニアデックスはワーク・ライフのさまざまなシーンをコミュニケーションテクノロジーでサポートします。
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日本ユニシスグループは、オフィスワークを中心とした働き方改革から、現場で働く人の新たな働き方を提案するサービスまでを「Connected Work」として体系化し、各種ソリューション・サービスを紹介します。
(Office365、Citrix on Azure、RPAでの業務改革支援、デジタルコンテンツサービス等をデモやカタログで紹介します)
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電子バウチャーサービスはブロックチェーン上でさまざまな「権利」を電子化し、流通・販売するサービスです。事業者が自ら商品やサービスを電子バウチャーとして容易に発行し、利用者に販売することが可能になります。また、事業者が相互に連携することで、一店では実現できない商品作りや、地域全体でもてなす統合的な商品の提供が行えます。これにより、事業者の俊敏性や柔軟性を街全体で引き出す新たなエコシステムを実現します。
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インバウンド観光客向けのサービスを集約し、インバウンド&地域活性化を支援する観光・エンタメプラットフォーム「FESTRAVEL」です。
「FESTRAVEL」を利用することで、旅前から旅後まで観光客の場所と時間をグリップし、観光客の状況と、嗜好に合ったここにしかない「情報」や「商品」をレコメンド・販売したり、周遊を促すことができます。
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2019年2月に、長野県、長野県立大学、日本ユニシスは、3者連携協定を締結しました。
これから、長野県各地をフィールドとして、自治体・NPO・市民・県内外の企業など、多くのステークホルダーの皆さまと共に、さまざまな領域で共創ビジネスを展開していきます。
SDGs未来都市にも選定され、ますます盛り上がる長野県。私たちが強みとする“デジタル”の力を活用し、“持続可能な社会”に向けたまちづくりを行っていきます。
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CO2削減意識の高まりや、再生可能エネルギーの普及など、エネルギー産業は今、転換点を迎えております。
日本ユニシスのエネルギーソリューション「Enability EMS」では、今後の分散エネルギー社会を見据えた「再エネ自家消費支援システム」を提供します。また、「P2P電力直接取引」、「EV蓄電池量(SOC量)予測」、「非化石証書トラッキング」など、エネルギー分野での最新の取り組みを紹介します。
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物流業界で大きな課題となっている「トラック待機問題」の解決を目的としたクラウド型サービスです。
PC/スマートフォンを利用したトラック到着時刻の遠隔予約から、自動受付やトラックの呼び出し、さらにはバース管理までの一連の機能を提供します。
SmartTransportはトラックの待機時間の削減はもとより、倉庫作業の効率化、ひいては社会課題となっている物流業界の労働力不足や過重労働などの解決を支援し、スマートな物流を実現します。
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DNPでは、2016年にECと物流システムを連携させ、EC、顧客対応、物流、データ分析まで提供できるECフルフィルメントプラットフォームを構築してサービス提供を開始しました。物流クライシスに端を発し、通販市場は収益構造の大きな変化に直面しています。本プラットフォームは、通販の必要機能や業務の提供に加え、便種や拠点切替などの物流施策や、商品企画などのモノづくり領域まで、通販事業全体を「面」で支援します。
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デジタル社会への変革に向けて、日本ユニシスグループでは、「Technology Foresight」を提示しています。これは、市場動向、お客さま動向、技術動向に関する調査研究を基に数年先の未来像を予測したものです。この予測を基に、お客さまに提供していくべきICTの方向性を考えています。 日本ユニシスグループは、お客さまや社会の変化の兆しをいち早く捉え、知恵や発想、ICTを組み合わせて、お客さまの課題とその先にある社会課題の解決に向けた、ビジネスエコシステムをつくり出していきます。
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1to1コミュニケーションによる「顧客ロイヤリティの向上」と「情報の確実なお届け」を可能とします
スマートフォンが普及し、お客さまの利用チャネルは、メールからLINEやFacebookなどに変化しています。また、効率的でパーソナライズされたお客さま体験が必要となってきている中、日本ユニシスの「LIN-Gage」は、上記お客さま利用チャネルでの対話を通し、パーソナライズされた「おもてなし」を実現し、また、緊急情報(防災、運休)、キャンペーン・入荷情報などの確実に届けるべき情報を提供します。
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社用車の事故が減らないとお悩みの方へ。
日本ユニシスの無事故プログラムDRは1,200社に採用され、業界No.1の50,000台の販売実績を誇る通信機能を搭載したドライブレコーダーです。
「ITの力で事故をゼロへ」をコンセプトに、危険運転映像を管理者へリアルタイムで通知し、事故削減に貢献します。
2019年からドライブレコーダーにAIを搭載、リアルタイム画像解析と違反運転検知を組み合わせることで、さらなる社用車の安全をお届けします。
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Capyは、高いユーザビリティーを保つことを可能としたWebフロントにおけるセキュリティーソリューションとなります。
さまざまな業界でご採用いただいている3つのCapyソリューション「パズル / アバターCAPTCHA」「リスクベース認証」「リアルタイムブラックリスト」の紹介を、不正アクセス増加の実態やユースケースに基づき紹介します。また、実際にCapyのソリューションに触れていただけるようなブース仕様となっております!
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Eltropyは、CRMと連携しメッセージングアプリ経由で顧客とコミュニケーションを取ることができるカスタマーエンゲージメントプラットフォームを提供します。ユニークリンクを利用し顧客のコンテンツ閲覧状況などを分析、効率的な営業活動の実施、その結果、売上向上へつなげることが可能となります。
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Fortune Pocket(フォーチュンポケット)は、「バランスシート」と「ライフプラン」の2つのシートを組合せた、シンプルで長期的に使える日本初の無料資産管理アプリです。結婚、子育て、住宅購入、老後などのライフイベントに備えて、お金の管理をしませんか?あなたに合ったお金のアドバイスや役立つ情報もお届けします。
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「CoreBAE」は、地域金融機関が保有する取引データ、財務データをAIで分析・活用することにより、地域企業に対して一律かつより効果的な支援が可能となります。地域金融機関から地域企業への事業性融資推進に必要な適切な情報やアドバイスのさらなる提供により、地域企業の成長機会の創出、経営課題の解決を実現し、地域経済を活性化します。
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金融機関におけるマネーロンダリング対策の強化が迫られる今日、外国送金事務はいっそう厳しく管理されるとともに、確実な手続きが求められています。
本展示では、こうした外国送金事務の負荷を抜本的に軽減できるよう、営業店がタブレットで外国送金を受付できるサービスを紹介します。
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海外でビジネス展開されている企業の皆さま、エンドポイントが多種多様となった今、「情報セキュリティーを守る強固なITガバナンス」、「IT管理者の負担を減らした働き方改革」を実現する方法が、ここにあります。
アジア域でサーバー2台・PC10台からのセキュリティー対策状況チェック、現地の状況に合わせたITガイドラインの策定、グローバル規模のIT運用などを例に、紹介します。
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クラウドの普及や働き方改革の推進により、インターネットやクラウドの業務利用はオフィスワークだけにとどまらず、リモートワークにおいても利用ニーズが広がっています。
今後、外出先や自宅から利用するシーンが増えると社内からのアクセスと同等のセキュリティーやガバナンスが必要になる課題が顕著になることが予想されます。
ユニアデックスでは次世代型クラウドセキュリティープラットフォームでこれらの課題を一気に解決します。
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ビジネス競争力強化に向けたDX対応や働き方改革への対応、コンプライアンス強化など、お客さまの抱える課題は今後ますます拡大していきます。
このような課題をワンストップで迅速に解決できるのがユニアデックスのITアウトソーシングサービスです。
IT運用の役務だけでなく、最新ITサービスマネジメントシステムにより、業務の最適化やビジネスの見える化、企業のデジタル変革を後押しします。
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ネットワーク全体に関わる費用は導入コストに目を奪われがちですが、複数年でコストを見た場合、一般的に導入コストより運用コストの方がかかると言われています。今後IoTデバイスやBYODの普及により、管理対象のデバイス数やデータ量は大幅に増加することが予測され、ネットワークインフラは、複雑化そして、重要性がさらに増します。迫りくる少子化による運用リソース減に対し運用がどうあるべきか。次世代のネットワーク運用管理製品をデモンストレーションを交えて紹介します。
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USOL VIETNAMでは2006年以来、主に日本企業のオフショア開発やBPO/ITOを行っています。近年は、就業人口が減少するとされる日本のIT産業を支えるべく、オフショアという垣根のない、日本企業とのグローバルなワークシェアリングの実現を目指しています。本展示では「ベトナムの展望(社会・ビジネス・ITなど)」「USOL VIETNUMのサービスとその事例」「グローバルワークシェアリング実現に向けた取り組み」などを紹介します。
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DNP独自の高性能アルゴリズム:REIコントロールを活用し、従来のカメラ画像の変化によるモーション検知と比べ、より正確かつ短時間にエリア内で動くモノや置き忘れたモノを検出するサービスです。
さらに日本ユニシスのAI(BRaVS)やDNP Multi-Peer VPNを組み合わせることで、セキュアに危険状況の検出・通知・安全確認を可能とします。
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2012年に発生した笹子トンネル事故を契機に道路法が改正され、橋梁・トンネルなどの5年に1度の近接目視点検が義務付けられました。点検機会が増えたにも関わらず、建設業界においては技術者不足のため、点検・診断業務のシステムによる省力化が喫緊の課題となっております。
AIの画像認識技術により点検写真などから劣化要因や健全性を自動判定し、その結果を調書に自動反映することで点検・診断業務の省力化に寄与します。
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「まるっと点検」は、IoT・AI・ウエアラブルデバイスを組み合わせることで点検コストの大幅削減と働き方改革を実現します。
点検作業員の人材獲得と定着という課題に対しても「まるっと点検」の点検スマート化が課題解決に寄与します。
日本ユニシスは、IoT活用が求められている設備管理市場においてさまざまなパートナーとビジネスエコシステムを作り点検のスマート化に取り組みます。
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新規だけでなく既存のインフラ設備や環境に対しても、簡易に導入、すぐに運用開始できるモニタリングサービスです。屋外環境に適したハードウエア(電源を必要としない太陽光パネル付きゲートウエー・センサー)やネットワーク(LoRa)を利用しており、電源確保のために配線を通す大規模な工事や多数の中継器を利用し電波を遠距離まで飛ばす必要がありません。導入負荷を減らし、効率的かつ安定的なモニタリングサービスを実現します。
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ディープラーニングによる大気汚染物質の濃度予測や、AIによるITサービスの高度化(AIOps)など、ユニアデックスが推進するAIの取り組みと事例について紹介します。
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現場のノウハウを有効活用できていない。
オペレーターの経験やスキルへの依存。
一定水準の応対ができるようになるまでの研修時間とコスト。
高い離職率。
多くのコンタクトセンターが抱える課題をAIでどう解決できるか。
現場のナレッジの効率的な活用から応対品質向上まで、"AI Contact Center"のポイントを紹介します。
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日本ユニシスグループは、お客さま企業内外に存在するさまざまなデータとAI技術を活用し、課題解決と新たな価値創出を目指しています。これらを実現するためのRinzaLab™の取り組み、Rinzaの各種サービスについてデモや最新事例交えて紹介します。
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MY HOME MARKETは、住宅購入者とハウスメーカーに新しい「家の買い方・売り方」を提供する画期的なサービスです。
住宅を高精細なVR画像で紹介するとともに、価格シミュレーション機能によりあらかじめ費用感もつかむ事ができます。
住宅購入者からは、注文後も引渡しまで繰り返し何度もVRを見て夢を膨らませたと高い評価をいただいております。
圧倒的高品質なVRが実現する新しい「家の買い方・売り方」を、ぜひ当ブースでご体験ください。
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「VRショールーム」は、3DCGとVR技術を活用した販促支援パッケージサービスで、実店舗、インターネットとは異なる第3の店舗を実現し、商品販売にデジタルトランスフォーメーションをもたらします。
お店やショールームでバーチャル空間に本物のような商品体験、実物展示では確認できない商品の内部構造や利用シーンなどが体験でき、商品の魅力を伝え、商談の成約を促します。
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パートナーであるRapyuta Robotics社のクラウドロボティクス・プラットフォームを活用し、多種多様なロボットの管理・制御およびさまざまなソフトウエア技術と連携することで、利用シーンごとに適したロボティクスサービスの実現を目指します。
本展示では、多種多様なロボット連携を簡易に構成しシミュレーションできる、実機制御可能なクラウドアプリの紹介と、ロボットの遠隔操作デモを行います。
“BITS2019”事務局までお問い合わせください
SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、人と地球の未来のために2030年までに解決すべき17の目標です。国際社会で普遍的に適用されるこれらの目標を達成するために企業への期待も高まっています。
日本ユニシスグループはビジネスエコシステムを通じて、SDGsの達成に向けて貢献していきます。
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